どさくさ

除染に使途不明３億円超か　郡山市発注、事業組合「裏金」？
福島県郡山市発注の除染事業を市内の業者に仲介する「郡山市除染支援事業協同組合」で、３億円以上の使途不明金が生じている疑いがあることが１８日、組合業者の証言で分かった。除染事業は国の補助で、東日本大震災から３年がたった現在も、同市では年間５００億円規模で継続している。組合業者は「不正な経理操作で裏金を捻出したのではないか」と指摘し、「地元の関係者が被災者を踏みにじる行為を率先してやっている」と憤る。この疑惑については、福島県警も把握しているもようだ。
同組合は、除染事業の効率化を目的として、平成２４年７月、郡山市内の工事業者を中心に設立された。現在は３２８社が加入している。市発注の除染事業を元請けとして受注し、組合業者に配分している。
受注した組合業者は、公共施設については事業額の５％を、一般住宅については３％を「手数料」として組合に納付。集めた手数料は組合運営や組合業者への講習会、福利厚生に充てられる。
ただ、「手数料の実態が現実とは違っている」と証言する組合業者もいる。工事を受注した業者は手数料の他に、協力金などの名目でさらに３％を納付しているという。
産経新聞社が入手した組合の「第１回総会議案」（２５年５月２８日開催）と題した書類の２４年度事業報告では、手数料は明示されているが、協力金３％についての記述はなく、使途不明になっている。
２５年度の事業計画でも、市から発注される除染事業約１４０億円の受注を見込んでいる。しかし、ここでも手数料の記述のみで、協力金の記述はない。仮に１４０億円の事業全てで協力金が支払われれば、その合計は４億円余りになる。
一方、２３人の理事が毎月１回集まる理事会、月２回行われる３役会（４人）、月１回の３委員会（各７人）でいずれも１人当たり８１００円、年間で約計５３１万円の交通費を計上。しかし、組合員からは「郡山市内の移動で、交通費がそこまでかかるわけはない」との指摘が出ている。
組合の担当者は協力費の存在を否定したうえで、「組合の運転資金を捻出するのでいっぱいの状況の中、裏金など作ることができるわけがない。事業報告や計画は組合の総会で総意を得ている」と回答した。
（産経新聞　3月19日(水)7時55分）

なにやってんだか。