パンも文化だ、が。

小学校給食からパン消える？　業者困惑、和食中心へ検討で
和食のユネスコ無形文化遺産登録を受け、京都市教育委員会が和食中心の小学校給食を検討する委員会の設置を決めたことに対し、給食パンをつくる市内の関連業者から困惑の声が出ている。議論次第では主食がすべて米飯になり、給食からパンが消える可能性があるためだ。業者らはパン給食の継続に向けて委員会での「慎重な審議」を市に要望する。
市内約１７０小学校の給食（約７万食）では週５日のうち米飯が４日、パンが１日出される。米飯の割合は全国の政令では新潟市の週４・５日に続き、２番目に多い。市教委は和食が同遺産に登録された昨年１２月、ＮＰＯ法人「日本料理アカデミー」（中京区）の提案を受け、学校給食で「和食」の比率を上げることを目指す検討委員会を４月に立ち上げる方針を決めた。約１年かけて行う検討内容は「みそ汁と漬物を毎日提供」「おばんざいの献立化」などで、「パン食をやめる」案も盛り込まれている。
これにパン業界は強い懸念を示す。京都パン協同組合（南区）の山本隆英理事長（６７）は「約６０年続いたパン給食の文化が消えてしまう。幅広い料理を提供するのも学校給食の役割で、パン食をゼロにするのは極端。米飯食の４日間で和食の充実を図るべきだ」。給食パンの小麦粉を製造する井澤製粉（同区）の井澤雅之社長（５１）も「府内産の小麦を２割配合した学校給食専用の小麦粉を使っている。こうした地産地消の観点を教えることも必要ではないか」と指摘する。
同組合によると、市内には給食用のパン工場が５カ所ある。給食用米飯も炊いており、もしパン給食がなくなっても経営的な影響はないという。ただ、大規模災害時に府内自治体にパンを提供する府との協定があるため、既存設備を常時使わないと緊急時の稼働に支障が出ると説明する。
市教委は現在、１０人程度の委員を人選中とし、「学校給食の未来形を探るため幅広く議論する。最初からパンをなくすと決めているわけではない」とする。これに対し山本理事長らは、パン業界の声が反映できる人選を求め、児童の声を把握するためのアンケートなどを要望する方針だ。
（京都新聞　3月14日(金)9時29分）

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