おそらく阻止してくるだろう

予算関連法案が成立しないとどうなるの？
■子ども手当停止／中小に一転増税／巨額の歳入欠陥
２４日開会した通常国会では、平成２３年度予算案の執行に必要な予算関連法案や税制改正法案の成立が最大の焦点となる。予算案そのものは、憲法の規定で与党が過半数を握る衆院の可決が優先され、参院で否決されても成立する。だが関連法案は、野党が多数を占める参院で否決されると、成立しない。子ども手当の支給停止や中小企業の法人税が増税になるなど、国民生活や経済に深刻な影響が及ぶ恐れがある。
野党側は予算案と関連法案について自民党が反対を表明。公明党は昨秋の臨時国会で２２年度補正予算に反対したが、関連法案には、地域が混乱するとして賛成した。だが、今回は予算案に加え、関連法案にも「慎重にならざるを得ない」との姿勢だ。
与党は参院否決後に衆院で再可決し成立させるのに必要な３分の２以上の議席確保のめども立っていない。
不成立で生活に大きな影響が及ぶのが、子ども手当だ。現行法は２２年度末までの時限立法で、３歳未満の支給額を月２万円に引き上げる新たな法案が成立しないと、現行の１万３千円の支給もなくなる。
子ども手当は、前政権が実施していた３歳未満で１万円の「児童手当」に上乗せする形で支給されており、法案が成立しなかった場合は、法律上は、児童手当が“復活”する。
ところが、児童手当には所得制限が設けられていたが、制限のない子ども手当に移行したことで自治体が世帯ごとの所得把握のシステムを破棄しており、実際には支給できず、宙に浮いてしまう可能性がある。
税制改正法案では、企業などへの優遇税制が打ち切りとなり、景気に冷や水を浴びせる恐れがある。厳しい経営環境が続く中小企業の法人税の軽減税率を現行の１８％から１５％に引き下げることが盛り込まれているが、法案が成立しないと、減税どころか軽減税率の本則の２２％に戻り、増税となってしまう。
住宅購入の際に必要な登録免許税の軽減措置もなくなり、２千万円の中古住宅を取得した場合で、税負担は６万円から４０万円に上がる。
全国３７路線５０区間で実施している高速道路の無料化実験は２３年度も１２００億円の予算を確保し同規模で実施する計画。関連法案はないが、予算が年度内に成立しないと「４月からいったん停止となる可能性がある」（国土交通省関係者）という。
最悪の事態は、赤字国債発行に必要な「特例公債法案」が成立しないことだ。予算案では、新規国債発行の９割近い約３８兆２千億円に達しており、歳入総額（約９２兆４千億円）の４割以上を占める。発行できないと巨額の歳入欠陥が生じ、公共事業など通常の事業の予算執行にも、「支障が出るのは避けられない」（財務省幹部）。
野田佳彦財務相は２４日の会見で、「経済が失速し国民生活に甚大な影響が出る」と危機感をあらわにしたが、ねじれ国会を乗り切る打開策はみえない。
（産経新聞 - 1月25日(火)7時58分）

そこまでわかってて、自民・公明は一切の協力を拒むだろうね。