原発に依存しすぎなんだ

３電力で節電５％先行解除も　中部、北陸、中国　応援融通の要請分
政府が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に伴い検討している７月２日からの節電目標見直しで、中部、北陸、中国の３電力管内に要請している５％分を先行して解除する案が浮上していることが１５日、分かった。関電は１基ずつ約３週間かけ再稼働させるため、供給力は２段階で上昇する。関電などへの応援融通のため要請している３電力管内の節電目標を７月中旬にも優先して緩和すれば負担軽減につながるが、西日本の電力不足は深刻で実現へのハードルは高い。
政府のエネルギー・環境会議は大飯原発再稼働の最終決定を踏まえ、来週にも今夏の節電目標修正の検討作業に着手する。
原発ゼロを前提としている現在の政府の節電目標では、単独では一昨年比２０％程度の節電が必要になる関電管内の節電目標を１５％に、九州電力も１２％を１０％に軽減した。不足分は、同じ周波数帯で３％以上の供給予備率を見込める中部、北陸、中国に５％以上の節電を要請し、計２００万キロワット程度の融通で工面する。
関電が政府の最終判断を受け１６日にも再稼働作業に着手すれば、３号機は最短で７月５日頃にも発電を再開し、１１８万キロワットを出力する。原発再稼働で夜間に余裕が出た電力で水をくみ上げ発電する揚水発電も約１００万キロワットも加わり供給力は計約２２０万キロワット増え、３電力からの応援融通分をカバーできる。
ただ、節電目標の緩和について枝野幸男経済産業相は１５日、「（原発が）トラブルなくスムーズに発電供給できる状況にならないと目標は変えられない」と慎重な考えを示した。緩和実施は、実現しても早くて７月中旬になりそうだ。
また、関電の供給力不足は、大飯３、４号機がともにフル稼働してやっとプラスマイナス・ゼロと綱渡りが続く。その供給力の中には３電力からの応援融通も一部織り込まれている。首相が「極めて厳しい」とした関電管内の１５％の節電目標幅縮小を優先すべきだとの声もある。政府は緩和の順番や時期について難しい調整を迫られそうだ。
（フジサンケイ　ビジネスアイ - 6月16日(土)8時15分）

未来をつむげない

ギリシャ再選挙、町の落書きが映し出す市民の絶望感
「首相はＩＭＦの操り人形だ。ユーロ圏残留は死刑宣告だ。投票するな」───。国の運命を左右する再選挙を１７日に控え、ギリシャの首都アテネの壁には、そんな過激な落書きがあふれている。
アテネ大学のセオドシス・ペレグリニス教授は「絶望感が背景にある。未来に希望を持てなければ、何もかも壊したくなる」と語った。
５月の選挙では、１９７４年の軍事政権崩壊後、実質的な二大政党制を担ってきた全ギリシャ社会主義運動党（ＰＡＳＯＫ）と新民主主義党（ＮＤ）に国民の鉄槌が下された。アテネにあふれる落書きには既成政党への嫌悪感があふれている。
白と黄色に彩られた貨幣博物館の壁には、黒字で「投票所に火を点けろ」という落書きが踊り、「議会を燃やせ」という文字も見える。また、無政府主義運動のシンボルである円で囲んだＡというマークも、町の至る所で見られる。
警察はより深刻な犯罪の増加に追われ、そうした落書きの多くは見て見ぬふりをしている。しかし過激な落書きは、ギリシャ社会が破綻に向かい始めている象徴にも映る。落書きがツタのように「増殖」した場所では、野良犬がたむろし、麻薬常習者が大っぴらに薬物を使っている。
洗練された落書きも一部にはあるが、ほとんどは口汚く下品な言葉だ。そして、観光客にとっては残念なことだが、歴史的建築物も例外ではない。
オーストラリアからアテネを訪れたデビッド・グローブさんは「どこもかしこも落書きだらけだ」と嘆く。目抜き通りに立つ教会を写真に収めながら、「不愉快だ。悪意に満ちた心ない破壊行為に過ぎない」と語った。
多くのギリシャ人も落書きには嫌悪感を示すが、同時に、現在国が抱える苦痛を映し出しているという意見も少なくない。ホテル受付係のカタリナ・アダムさんは「私たちが生きているのは攻撃的な時代だ。アートは人生を表すというのなら、落書きが攻撃的になるのも無理はない」と理解を示す。
アテネにあふれる落書きに１つの共通したテーマがあるとすれば、それは絶望だ。
市の中心部にある市役所庁舎の外には、ギリシャ神話で知恵を象徴する女神で、アテネの守護神でもあるアテナの像が立っている。この像の目の部分がペンキで黒く塗り潰されているのが、現在のアテネ市民の心境を象徴しているのかもしれない。
（ロイター - 6月15日(金)18時12分）

未来を信じなければ、耐えることもできない。
終わってるよね。

自分らが豊かになりたいだけ


一体改革で３党修正協議　「消費増税ありき」の歩み寄り
社会保障・税一体改革関連法案をめぐる１５日の民主、自民、公明３党の税制分野の修正協議で、消費税増税へ向けた手続きは大詰めを迎えた。しかし、低所得者対策や自動車・住宅取得時の負担軽減策など３党間で隔たりのあるテーマについては、法案の採決を優先し、軒並み棚上げされる公算が大きい。増税ありきで結論を急ぐ姿勢に納税者からの批判も予想される。
増税時の低所得者の負担緩和策では、３党は２０１４年４月に消費税率を８％に引き上げた時点で、一定以下の年収の人に現金を配る「簡素な給付措置」を実施することで合意した。給付対象や金額など詳細は法案成立後に検討する方針だ。
具体論で、自民党は消費税率を５％にした１９９７年に低所得者らに１万円を１回限りで支給した措置を参考にするよう求めたが、公明党が「手続きは簡素でも内容はしっかりしたものであるべきだ」（幹部）と手厚い給付を要求した。民主党も複数年にわたって支給したい考えだが、バラマキになれば増税による税収増の効果が薄れる懸念もある。
税率が１０％になってからの対策は、民主党が個人の所得などを一元管理する共通番号制度の本格稼働を前提に、納税額の一部を戻す「給付付き税額控除」を行うとした一方、自民党と公明党は生活必需品の税率を低くする「軽減税率」の検討を求めた。双方ともに譲らず、導入まで時間のある「将来の問題」（民主党幹部）のため、結論を先送りする方向だ。
一方、増税に伴う自動車や住宅の取得時の負担緩和策は３党が必要との認識で一致。公明党と民主党は自動車購入時にかかる消費税と自動車取得税は二重課税にあたるとの考えで、自動車取得税の廃止も含め、年末の税制改正などで議論する見通しだ。
高価格で増税の影響が大きい住宅は住宅ローン減税の拡充が論点になる。
公明党が求めた高所得者に対する所得税の一段の増税なども、税制改正の議論に先送りされる見込みだ。
一方、景気悪化時に増税を一時停止する法案の「景気弾力条項」については、自民党が「名目３％、実質２％程度」という成長率目標を削除するよう要求。民主党は党内の増税反対派に配慮して目標を盛り込んだ経緯もあり、妥協案を探っている。
今回の３党協議は、隔たりの大きい各論を棚上げにし、国民生活へ打撃を与える増税を先行させている印象が拭えず、３党は低所得者への救済策など全体像を早急に示すことが求められそうだ。
（フジサンケイ　ビジネスアイ - 6月16日(土)8時15分）

棚上げ以前に、とりあえずやっちゃえ的なものを感じてしまうのは僕だけだろうか。