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一体改革で３党修正協議　「消費増税ありき」の歩み寄り
社会保障・税一体改革関連法案をめぐる１５日の民主、自民、公明３党の税制分野の修正協議で、消費税増税へ向けた手続きは大詰めを迎えた。しかし、低所得者対策や自動車・住宅取得時の負担軽減策など３党間で隔たりのあるテーマについては、法案の採決を優先し、軒並み棚上げされる公算が大きい。増税ありきで結論を急ぐ姿勢に納税者からの批判も予想される。
増税時の低所得者の負担緩和策では、３党は２０１４年４月に消費税率を８％に引き上げた時点で、一定以下の年収の人に現金を配る「簡素な給付措置」を実施することで合意した。給付対象や金額など詳細は法案成立後に検討する方針だ。
具体論で、自民党は消費税率を５％にした１９９７年に低所得者らに１万円を１回限りで支給した措置を参考にするよう求めたが、公明党が「手続きは簡素でも内容はしっかりしたものであるべきだ」（幹部）と手厚い給付を要求した。民主党も複数年にわたって支給したい考えだが、バラマキになれば増税による税収増の効果が薄れる懸念もある。
税率が１０％になってからの対策は、民主党が個人の所得などを一元管理する共通番号制度の本格稼働を前提に、納税額の一部を戻す「給付付き税額控除」を行うとした一方、自民党と公明党は生活必需品の税率を低くする「軽減税率」の検討を求めた。双方ともに譲らず、導入まで時間のある「将来の問題」（民主党幹部）のため、結論を先送りする方向だ。
一方、増税に伴う自動車や住宅の取得時の負担緩和策は３党が必要との認識で一致。公明党と民主党は自動車購入時にかかる消費税と自動車取得税は二重課税にあたるとの考えで、自動車取得税の廃止も含め、年末の税制改正などで議論する見通しだ。
高価格で増税の影響が大きい住宅は住宅ローン減税の拡充が論点になる。
公明党が求めた高所得者に対する所得税の一段の増税なども、税制改正の議論に先送りされる見込みだ。
一方、景気悪化時に増税を一時停止する法案の「景気弾力条項」については、自民党が「名目３％、実質２％程度」という成長率目標を削除するよう要求。民主党は党内の増税反対派に配慮して目標を盛り込んだ経緯もあり、妥協案を探っている。
今回の３党協議は、隔たりの大きい各論を棚上げにし、国民生活へ打撃を与える増税を先行させている印象が拭えず、３党は低所得者への救済策など全体像を早急に示すことが求められそうだ。
（フジサンケイ　ビジネスアイ - 6月16日(土)8時15分）

棚上げ以前に、とりあえずやっちゃえ的なものを感じてしまうのは僕だけだろうか。