所詮中国企業

＜ラオックス不法雇用＞爆買い火付け役　利益優先のツケ
（毎日新聞　12月26日(土)7時30分）

中国人観光客による「爆買い」ブームの火付け役と言われる総合免税店「ラオックス」が、業績拡大の一環で中国人留学生を不法に雇ったとして大阪府警に摘発された。今年のユーキャン新語・流行語大賞の年間大賞に選ばれた「爆買い」。書類送検された羅怡文（ら・いぶん）社長（５２）は東京都内で今月１日にあった授賞式に出席し、「爆買いは世界の消費者に日本商品が愛されているからこそ」と笑顔であいさつしていた。
事件の舞台は、中国人観光客がひしめく大阪・ミナミの４店舗。逮捕された大阪道頓堀店の前店長（５０）は府警に「店舗拡大や利益優先を実現するため、違法と知りながら留学生を雇っていた」と話した。本社から各店舗には「外国人客への対応で利益にロスがないように」との指示が出ていたという。
２５日夕、記者が心斎橋筋店を訪ねると、中国人とみられる店員が中国語で話しかけてきた。入り口には中国語で「日本最大級総合免税連鎖店」の文字。１階は炊飯器など日本製の家電製品が売られ、２階は宝石などのショーケースが並ぶ。
近くの免税店主（５４）は「中国人観光客によく『ラオックスはどこか』と聞かれる。ラオックスでの買い物は中国人の観光ツアーに組み込まれていると聞いた」と話した。
１９７６年に設立されたラオックスは国内最大の電気街、東京・秋葉原を主要な販売拠点にした家電販売の老舗として全国に店舗を拡大させた。しかし、「ヨドバシカメラ」など同業他社の台頭に押される形で、２０００年代に売り上げが低迷した。
０９年に中国の蘇寧（そねい）電器の傘下に入ると、経営方針を大きく転換。美容品など中国人の人気商品をそろえた総合免税店に衣替えした。店内に中国語の堪能な店員を配置し、内装も日本語より中国語の案内が目立つように工夫。こうした取り組みが中国人の来店を後押しし、業績はＶ字回復した。
経済アナリストの森永卓郎さんは「爆買いの原点はラオックスが作ったと言っても過言でない」と指摘する。
日本政府観光局などによると、０９年に観光などで日本を訪れた中国人は１００万人だったが、今年は１１月末で４６４万人。国別で今年は中国が初めて首位になる見通しだ。大阪は特に人気で、今年は既に２００万人（推計）を突破した。
しかし、森永さんは「今は空前の爆買いブームだが、中国経済が下火になればブームがいつ去ってもおかしくない。ラオックスは稼ぎ時を逃さぬように焦りすぎたのではないか」と分析した。

検挙されたことでラオックス側はどの程度損失が出るのか。
単に刑事事件で済むなら、今後もやるだろう。
クビにすりゃそれで終わりなんだから。