微妙な判断

日本マクドナルド株の売却検討　米本社、商社などに打診
（朝日新聞デジタル　12月22日(火)11時52分）

日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）の筆頭株主の米マクドナルドが、約５割を握る株式の売却を検討していることが２２日、分かった。最大約３３％分を売る方針で、日本の大手商社などに打診している模様だ。売却益を確保する一方、外部の資本やノウハウを入れて日本事業の再建を図る。
発行済み株式の１５〜３３％分の売却を提案していると見られ、３３％分では１千億円規模になる。日本マクドナルドは１９７１年に東京・銀座に１号店を出して以来、米国本社が直轄体制を敷いてきたが、株式売却に伴って見直す方針だ。
日本マクドナルドは２０１５年１２月期に３８０億円の純損失を計上する見通しで、２期連続の赤字になる。既存店の客数も１１月まで３１カ月連続で前年割れしており、経営再建を急いでいる。
１４年７月には中国の工場で期限切れ鶏肉の使用問題が発覚。今年１月には異物混入も表面化し、売上高と客数が急減した。全国約３千店のうち不採算の約１９０店を年内に閉める。

米国直轄でなくなることはいいことだと思いますが・・・。