全うな判断

首相、消費再増税先送り想定し「国民の理解、協力なくして進められない」
オーストラリア訪問中の安倍晋三首相は１６日夕（日本時間同）、ブリスベン市内のホテルで同行記者団と懇談した。首相は来年１０月から予定されている消費税率１０％への引き上げを先送りしたら衆院解散・総選挙を行うべきかどうかについて、「一般論」と断った上で「政策を国民の理解と協力なしに進めていくことはできない」と述べた。
また、平成２４年１２月の衆院選で民主党が大敗したことに触れ、「民主党の大失敗は政権公約（マニフェスト）で消費税を上げると書かずに、選挙で国民に問うことなく国民生活に大きな影響を与える課題を決めたということではないか」とも指摘した。
経済指標が悪化していても消費税再増税を予定通り実施すべきだとの意見に対しては「なぜ消費税率を上げるか。税収を増やすためだ。（増税で）景気が腰折れしてデフレに戻り、税収が落ちていけば元も子もない」と強調した。「冷静な判断が求められている。（何が何でも増税を目指すというような）精神論とかで国民生活、国民経済に大きな影響を与える判断をすべきでない」とも語った。
民主党など野党が、消費税再増税の先送りは首相自らがアベノミクスの失敗を認めることだと主張していることには、「民主党政権時代は国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長だった」と反論した。
その上で「（安倍政権になって）就業者数は１００万人以上増え、有効求人倍率は２２年ぶりの高水準となり、今年４月の賃金は平均２％以上アップした。われわれの経済政策抜きにこの状況は作り出せなかったのは明確だ」と述べ、政権の成果を挙げた。
一方で「まず（１７日発表の）７〜９月期のＧＤＰ速報値の数字をみなければいけない。私自身は解散に言及したことは一度もない」とも強調した。
（産経新聞　11月16日(日)18時41分）

なら、５％に戻してよ、とはいいたいが・・・