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「サムスンショック」で早期退職募る日本企業
日立マクセルは２２日、スマートフォン向けのリチウムイオン電池の受注が急減したため、コスト削減策として早期退職者を募集すると発表した。
対象は社員２５００人のうち５％前後となる見通し。
これに伴い、２０１５年３月期連結決算の業績予想で、本業のもうけを示す営業利益の見込みを８５億円から５１億円に引き下げた。
日立マクセルはリチウムイオン電池を主に韓国サムスン電子の高級スマホ向けに供給してきた。しかし、中国メーカーの台頭などによる競争の激化で、今年に入ってサムスンのスマホのシェアが急落する「サムスンショック」と呼ばれる事態となり、その余波で電池の受注が落ち込んだ。
早期退職の対象は４０歳以上の正社員。募集期間は１１月下旬〜来年１月１５日で、来年２月２８日付の退職となる。
（読売新聞　10月22日(水)19時59分）

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