感染したらどーすんの

９日でサポート終了、札幌市はＸＰ継続…１万台
９日でサポート期間が終わり、インターネット接続でウイルス感染などが懸念される米マイクロソフト社の基本ソフトウェア（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」について、札幌市教委が、市立小中学校などに配備している約１万台を後継ＯＳに更新せず、１０日以降も使用することが分かった。
大半が授業で使う教育用で個人情報は保存しておらず、ウイルス対策ソフトなどを活用してインターネット接続する。ただ、情報セキュリティー会社は「ウイルス対策ソフトも万全ではない」と危険性を指摘している。
サポート終了に備え、総務省は全国の自治体に更新前のパソコンの使用自粛を通知している。
市教委によると、学校に配備されているパソコンは、児童、生徒の成績処理などに使う校務用が１万３４８台、児童がキーボードの使い方を学んだり、生徒が修学旅行先の歴史や文化を調べたりする教育用が２万４４８台。昨年度、約５２００万円をかけて校務用を優先して更新したが、校務用４４２台、教育用９６４２台が間に合わなかった。「予算が足りず、教育用は大半がリースで後回しになった」のが理由という。
更新していない校務用パソコンについて、市教委は原則使用しないように呼びかけているが、教育用についてはパソコンに電源を入れると初期化され、ウイルス対策ソフトも活用するため、継続して使用する。
市教委は「不安がないわけではないが、個人情報は保存しておらず、情報流出も考えにくい」とする。だが、情報セキュリティー会社「マカフィー」は「ＯＳの脆弱（ぜいじゃく）部分を攻撃されてパソコンが乗っ取られ、初期化されるまでにほかのパソコンに大量のメールを送って攻撃する可能性などがある」と指摘した。
札幌市は、区役所などにある主に住民票の発行や税務関係に使われるパソコン約１０００台が残るが、市ＩＴ推進課によると、インターネットは利用できず、「専用のネットワークを構築しているため安全」という。
道外の横浜、福岡市もＸＰパソコンは残るが、札幌市と同様に専用ネットワーク内で使用し、「インターネット接続はしない」としている。

後継ＯＳ　自治体の多くはＯＳを「ＸＰ」より後に開発された「ウィンドウズ７」や「ウィンドウズ８」に切り替えている。総務省は地方自治体が保有するパソコンのうち１３．１％にあたる約２６万６０００台の更新が期間終了までに間に合わないとの調査結果を昨年１１月に発表している。
（読売新聞　4月5日(土)10時26分）

何を手を打たなくて大丈夫なんかっ？？