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政府・与党、結束が課題＝集団自衛権、原発で溝―通常国会
安倍晋三首相は24日召集の通常国会で、経済再生を最優先する一方、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更など「安倍カラー」の濃い政策の実現を目指す。ただ、与党内には、首相官邸主導の政権運営に不満が広がっている上、首相が意欲を示す政策そのものへの異論もある。今国会は、政府・与党内の調整が焦点になりそうだ。
自民党は21日の総務会で、安倍政権の柱である成長戦略の具体策を盛り込んだ「産業競争力強化に関する実行計画」について、事前の説明が不十分として了承を見送った。
総務会は同計画を24日に了承したが、野田聖子総務会長は記者会見で「（政策の）行き過ぎや間違いは党内手続きでしか発見できない。（事前審査を）きっちりやっていく」と強調。党内では「官邸主導にくぎを刺せて良かった」（参院ベテラン）との声も聞かれ、「政高党低」と指摘される現状に対する党内のいら立ちを印象付けた。
原発政策をめぐる溝もある。安倍政権の再稼働方針に対し、自民党内では、脱原発派でつくる「エネルギー政策議員連盟」（河野太郎代表世話人）を中心に不満が募っている。脱原発を掲げる細川護熙元首相らが立候補している東京都知事選（2月9日投開票）の結果次第では、党内対立が強まりかねない。
集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更に関しては、公明党が慎重姿勢を崩していない
（時事通信　1月24日(金)20時42分）

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