不足はわかってたでしょ

将来のパイロット不足…官民で対策　３０年の大量退職に備え
航空需要の増大などでパイロットの不足が進むと見込まれる中、国や航空会社が対策に乗り出している。世界では今後２０年で５０万人規模のパイロットが新たに必要になるとの予測も出ている。国土交通省は小委員会を新設し、安定確保策を話し合う。全日本空輸を傘下に持つＡＮＡホールディングス（ＨＤ）はパイロット訓練事業の拡充を商機とみて米社を買収した。
国交省は１２月、有識者などでつくる「乗員政策等検討合同小委員会」（仮称）を設ける。同省の予測によると、国内では２０３０年ごろに現在第一線のパイロットが大量退職することもあり、現状の２倍強の規模でパイロットを新規採用しなければならないという。
このため小委員会では、パイロットの安定確保に向けた国の役割に加え、パイロット養成コースを持つ一部の私立大への支援強化などを議論する。
一方、パイロット不足は商機を生み出している。ＡＮＡＨＤは８月、米パイロット訓練会社を１３７億円で買収した。同社を通じて１４年度中にはタイにパイロット訓練拠点を開設し、東南アジアで拡大する格安航空会社（ＬＣＣ）などの訓練需要を取り込んで利益拡大を図る。
海外でも、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のエミレーツ航空が１３８億円を投じて１５年に、ドバイの新空港の敷地内でパイロット訓練学校を開く。当初は自社のパイロットを養成するが、その後は他の航空会社からも訓練生を受け入れるという。
米ボーイングの予測によると、世界全体では３２年までの２０年間で新たに４９万８０００人の航空会社向けパイロットが必要になるという。その約４割にあたる１９万２３００人をアジア・太平洋地域が占めるなど、経済成長の著しい新興国を中心にパイロット需要の拡大が見込まれている。
（SankeiBiz　11月26日(火)8時15分）

ＪＡＬの再建の際に、パイロットになれそうなひとも切ってるし、その人たちが見たら怒るぜ、これ。