家電は売れない

業界の盟主ヤマダ電機、中間決算で赤字転落へ
家電量販店トップの苦境が鮮明化してきた。15日、ヤマダ電機 <9831> は2013年9月中間期の業績見通しについて大幅な下方修正を発表。売上高は9300億円から8970億円へ減額し、営業利益は136億円の黒字見通しから一転、24億円の赤字に転落する見通し。　当初の売上計画が未達となる最大の要因は、テレビやレコーダーなど映像関連製品の苦戦。「4Kテレビ」に代表されるような高付加価商品の投入により、一定の販売単価の上昇効果は見られたが、エコポイント制度や地上デジタル放送移行後の反動減からの回復は、いまだ道半ばだ。
営業赤字に陥ったのは、アマゾンを筆頭とするインターネット通販サイトとの価格競争激化から、想定以上の採算悪化をもたらしたことが一因だ。家電量販業界では自社で選定した商品について、他社提示価格よりも安く販売するという最低価格保証制度(ヤマダ電機では「安心価格保証」)が一般化している。
■　中間赤字が響き、通期は営業減益に
従来は家電量販業界内での競合が対象だったが、ヤマダ電機では今年5月上旬から本格的に、従来は対象外としていた通販サイト商品の一部も、「安心価格保証」の対象にし始めた。これが単価下落による採算悪化につながった。
11年に住宅メーカーのエス・バイ・エル(現・ヤマダ・エスバイエルホーム <1919> )を買収するなど住宅関連事業に注力しているが、こうした分野の専門人材の採用強化や、店舗での専門コーナーの設置など、先行投資の負担も重い。　また、中国事業の見直しに伴う南京店閉鎖など特別損失もかさみ、中間期の最終損益は従来予想の49億円から、42億円の赤字転落を見込んでいる。
ヤマダ電機は今回、中間期見通しの引き下げに合わせて14年3月通期の連結業績見通しも下方修正した。
売上高は1兆9410億円から1兆8890億円へ、営業利益は上期の赤字が響き459億円から274億円へ大幅に減額する。当初、通期で営業増益(前期の営業利益は339億円)を見込んでいたが、連続減益となる見通し。
下半期は、年末商戦で消費増税前の駆け込み需要が見込まれるが、競合激化による採算悪化は当面続く。業界の盟主の苦悩は、しばらく解消されそうにない。
（東洋経済オンライン　10月17日(木)6時00分）

量販店というより、家電自体がダメでは、どうとも・・・