アメリカまで

中国系企業に事業中止命令＝安全保障上の理由―米大統領
オバマ米大統領は28日、中国系の電力開発企業ラルズ・コーポレーションに対して、同社が行っているオレゴン州での風力発電開発プロジェクトを中止するよう命じた。発電所の敷地の一部が隣接する海軍施設の規制空域と重なることを理由としている。
財務省が発表した。外交問題評議会（CFR）によれば、大統領が安全保障を理由に外国投資の中止命令を出すのは20年以上ぶり。外国投資が米国の安全保障を損なう場合、大統領には中止を命じる権限が付与されている。
米メディアによれば、ラルズ・コーポレーションは今年3月、オレゴン州の風力発電プロジェクトに参入。外国投資委員会（CFIUS）が7月に入って、一部事業の中止を求めていた。財務省によれば、ラルズ・コーポレーションは中国籍を持つ人物に所有されており、中国の建設機器企業とも関連がある。今回の決定を受け、同社は2週間以内に敷地内の全ての設備の撤収を求められる。　
（時事通信社 - 9月29日(土)10時2分）

やはり中国は危険だ。