大阪より目指すものがでかい

県：全県で「神奈川州」　横浜市の構想と違い鮮明−−地方自治制度、県方針の素案／神奈川
将来の地方自治制度についての県の方針を示した「これからの神奈川県のあり方について」の素案がまとまった。現行の道州制の考え方に準じ、県全域を単独の州として国からの権限委譲を目指すとしており、黒岩祐治知事が提唱する「神奈川独立国」構想を具現化した内容になっている。横浜市などが県からの独立を目指し国などに実現を働きかけている、特別自治市制度との違いが鮮明となった。
黒岩知事が４月に庁内に設置した、プロジェクトチームがまとめた。特別自治市については▽広域自治体による総合的・一体的な取り組みが阻害される▽税源確保が困難になる▽巨大な基礎自治体となり住民自治への弊害が懸念される−−ことから「課題が多く慎重な検討が必要」と指摘。「県の中で権限や財源を取り合うのではなく、国から権限や財源を持ってくるという観点で向き合う」ことを提示した。
横浜市などが解消を求めている二重行政については、以前から見直しや意見交換を重ね解決を図っているとして「大きな課題があるとは受け止めていないが、具体的提案については個別に意見交換を行う」とした。
一方、「大阪都」構想法案に盛り込まれている特別区導入については「３政令市の行政運営を尊重しており、導入する必要はない」と明確にした。
人口約９０５万の神奈川県は、単独でも中国地方５県を上回る人口規模を持つとして、県単独で道州に移行できる新たな制度を提案。住民に身近な事務は、県からの権限委譲で役割を拡充した市町村が担うとしている。
黒岩知事は２８日の定例会見で「『神奈川州』を目指していこうということ。県民にメリットを示すため具体策を詰めていきたい。政令市とは今後も率直な意見交換を続けていく」と述べた。
（毎日新聞 - 8月29日(水)11時32分）

神奈川共和国？
いずれにしても、スケールは大きい。