可能性と可能とは違う

都構想法が成立＝大阪など8地域、特別区可能に
橋下徹大阪市長が掲げる「大阪都」構想を後押しするための新法が29日、参院本会議で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。東京都以外の道府県でも、政令市単独または政令市と隣接する市町村域と合わせて総人口200万人以上であれば、東京23区のような特別区の設置が認められる。
新法の名称は「大都市地域特別区設置法」で、民主、自民など与野党7会派が共同提出した。当初、民主、自民、みんなの各党はそれぞれ別の法案を提出していたが、地域政党「大阪維新の会」を率いて国政進出を目指す橋下市長との対立を避けるため、各党が新法成立に向けて歩み寄った。
特別区を新設する人口要件を満たすのは、札幌、さいたま、千葉、横浜・川崎、名古屋、京都、大阪・堺、神戸の各政令市を中心とする計8地域。特別区の区長や区議会議員は選挙で選ばれる。ただし、特別区を設置しても、現行の道府県名を橋下市長が求めるような「都」などに変更することは認めない。　
（時事通信社 - 8月29日(水)17時54分）

名前にこだわらなければ、要素は整いましたが・・・