結局増税ありき

民・自、基本法案で大筋合意=公明異論、決着15日に持ち越し―一体改革協議
消費増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案をめぐり、民主、自民、公明3党は14日、都内で社会保障に関する分科会を断続的に開き、修正合意に向けた大詰めの調整を続けた。自民党の対案である「社会保障制度改革基本法案」の修正については民主、自民両党が互いに歩み寄り、大筋で合意。民主党公約の撤回につながる「現行制度を基本」との表現は削除する。ただ、公明党が、政府の一体改革大綱の撤回が明確になっていないとして異論を唱えたため、決着は合意期限の15日に持ち越した。
自民党の実務者の鴨下一郎環境相は15日未明まで続いた協議後、記者団の質問に答え、「民主党自民党の間では一定の方向性が見えた。民主党公明党の間に隔たりがある」と述べた。
自民党の対案は、現行制度を基本に必要な見直しを行い、民主党が2009年衆院選マニフェスト政権公約)に盛り込んだ最低保障年金や後期高齢者医療制度廃止については、「社会保障制度改革国民会議」での議論に棚上げすることなどが柱。民主党マニフェストの撤回を明確にする狙いがあった。 
時事通信社 - 6月15日(金)1時41分)

増税しただけで、何も変わっていない・・・って感じでしょうか。
仕事してくださいよ。
国会議員にムダめし食べさせている余裕はないんだから。