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東京ガス、一般家庭向け料金値下げへ…４年ぶり
東京ガスは２２日、一般家庭を中心とした小口部門のガス料金について、来年３月をめどに値下げすると発表した。
本格改定による値下げは約４年ぶりで、引き下げ率は１・５％前後（家庭平均で月額７０〜８０円程度）になる見通しだ。詳細は今後詰める。
今回の値下げは、人件費などのコスト削減分を反映させたもので、液化天然ガス（ＬＮＧ）などの価格変動を反映させる毎月の原料費調整制度とは異なる。対象は同社の顧客のうち９９％にあたる約９００万件で、一部地区は除く。工場など相対契約で価格を決めている大口部門は一律の変更はせず、個別に交渉する。
（読売新聞 - 12月22日(木)17時37分）

事業者向け料金、来年4月値上げ＝一般家庭用も早期に申請へ―東電
東京電力は22日、事業者向け電気料金を来年4月から引き上げると発表した。値上げ幅は2割程度を検討している。一般家庭向けの値上げも、来年2月に予定する政府の電気料金制度の運用に関する有識者会議の結論などを踏まえ、できるだけ早期に申請することを明らかにした。実現すれば東電の料金値上げは1980年以来32年ぶり。
東電の収益構造は福島第1原発事故後、各地の原発の相次ぐ停止により、代替する火力発電の燃料費が増加し、大幅に悪化。記者会見した西沢俊夫社長は、「現在の料金は燃料費の大幅な増加に対応していない。遠からず経営が成り立たなくなり、電気の安定供給にも影響を及ぼしかねない」と強調した。
ただ、値上げは製造業などにとってはコスト増となるため、経済界からは反発が予想される。一般家庭の値上げは国民負担の増加につながり、政府内に否定的な見方も少なくない。
事業者向け料金は、来年1月に具体的な値上げ幅などを決定。対象は約24万件で、同社の販売電力量の6割を占める。　
（時事通信社 - 12月22日(木)9時21分）

東電は一度倒産に追い込んだ方がいいのと違うか。