国政の釘

＜大阪ショック＞消費増税論議に暗雲　民主、勢い増す慎重論
◇敗因？平野氏「女性層にマイナス」
２８日、国会内であった民主党役員会。輿石東幹事長は「負けたときほど疲れるんだよな」と、大阪府知事・市長のダブル選に敗北した大阪府連代表の平野博文国対委員長らをねぎらった。平野氏は「消費増税の議論が特に女性層、家庭の主婦層にマイナスになった」と述べ、政府・民主党内の消費増税論議が敗因との見方を示した。
大阪府連代表としてダブル選挙完敗の責めを負う平野氏の敗因分析には、自らの責任回避の側面もある。それでも党内向けに一定の説得力を持つのは、野田佳彦首相の消費税増税路線への反発が根強く、増税慎重論を勢いづかせる格好の材料になったからだ。
民主党の新人衆院議員はダブル選挙の結果を踏まえ、「次期衆院選で消費税が争点になりかねない」ともらした。党所属議員にとって、来年中に消費増税を争点とした衆院解散・総選挙に追い込まれるのが最悪のシナリオ。消費増税の逆風を受ければ、約１４０人の新人衆院議員は「ほとんど帰ってこられない」（小沢一郎元代表）と危機感を募らせる。
そんな民主党の不安を見越して国民新党の亀井静香代表が動いた。亀井氏は民主党との連立を見限り、橋下徹新市長や石原慎太郎東京都知事らとの新党構想を提唱。２４日、東京都内で行われた亀井氏と石原知事らとの会談には民主党の若手衆院議員数人も同席した。石原知事は「日本をどうするつもりだ」と熱弁をふるったという。
亀井氏は最近１カ月で、計３０人以上の民主党若手議員と頻繁に会合を繰り返してきた。１０月半ばに、亀井氏が都内の日本料理店に民主党の若手衆院議員５人を集めた際には４時間にわたって「年末に動く。ついてくるかどうかは君ら次第だ」と新党参加を口説いた。
政府・与党の消費増税論議は１２月から正念場を迎える。首相は税と社会保障の一体改革に向け、週内にも政府・与党幹部で構成する「社会保障改革推進本部」を設置。消費税率の引き上げ時期や増税幅を年内に決定するよう指示する方針だ。
藤村修官房長官は２８日の記者会見で、ダブル選が消費増税論議に与える影響について「エビデンス（根拠）を持って言うことはできない」と否定。その上で「年内をめどに社会保障と税の大枠を示したい」と述べ、従来方針通りに進める意向を強調した。
税と社会保障の一体改革では首相も後に引けない。財務相時代から欧州債務危機に直面し、財政再建への取り組みは長年の持論。党代表選の主要公約の一つでもあり、首相は「一つ一つヤマを乗り越える」と不退転の決意を周辺に漏らす。
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題を巡り、首相は「交渉参加」から「交渉参加に向けた協議の開始」に後退し、ぶれた印象を与えた。自身の求心力を保つためにも「もうぶれるわけにはいかない」（首相周辺）のだ。
（毎日新聞 - 11月29日(火)7時28分）

こんなん、復興増税だとは誰も信じてないでしょう。
どうせそのまま恒常的にとられるだけだ、と疑われている結果でしょ。