そらそうだろ

＜消費増税＞野田政権の先行きを左右
東日本大震災の復興経費を盛り込んだ１１年度第３次補正予算案の成立を受け、野田佳彦首相は消費増税法案の国会提出へ向けた与野党調整に全力を挙げる構えだ。しかし、民主党の小沢一郎元代表が２２日、消費増税論議に反対する意向を明言。首相が来年３月の国会提出を強行すれば党分裂の火種となりかねないうえ、野党は「消費増税法案を提出するなら衆院解散・総選挙を」と揺さぶりを強めており、消費増税が野田政権の先行きを左右するテーマとなっている。
◇小沢元代表、反対を明言
首相官邸で開かれた２２日の政府・民主三役会議。「税と社会保障の一体改革」の大綱を年内にまとめることを確認した。民主党税制調査会は２４日に１２年度税制改正の重点要望を取りまとめ、来週以降は消費税議論に軸足を移す見通し。党内の意見集約を進め、年内に大綱策定にこぎつけたい考えだ。
しかし、民主党内では早くも反発が強まっている。小沢元代表は２２日、国会内であったグループの会合で「今この時期の消費増税議論は国民に受け入れられない。強行するなら党内の運営も厳しくなる。政権運営が不安定になり、野党に攻撃の種を与える」と首相を強くけん制した。
党内の反対が強いのは、自民、公明両党が対決姿勢を強め、来年の衆院解散・総選挙が現実味を帯びる中、消費増税を争点にした総選挙への警戒感が高まっているためだ。平野博文国対委員長は記者会見で「増税の前に与党としてもっとやるべきことがある」と述べ、首相の姿勢に懸念を示した。政調幹部も「議論は最後まで平行線だろう。強行すれば反対派は勢い余って離党してしまう」と語り、年内のとりまとめは困難との認識を示した。
首相は「１２年９月の民主党代表選で再選され、その後に衆院解散に踏み切る日程を描いている」（首相周辺）とされる。１３年には参院選、東京都議選が予定されており、公明党はさらに衆院選が加わる「トリプル選挙」は避けたい立場。「野田政権を継続させ、さらにトリプルを回避するには来年秋のタイミングしかない」（首相周辺）との見立てだ。
野田政権が秋波を送る公明党だが、関係はむしろ疎遠になりつつある。山口那津男代表は２２日の記者会見で「民主党は消費税率を上げないと言ってきた。上げるという意思決定をする時に国民に信を問うのが筋だ」と消費増税法案提出前の解散を改めて求めた。
自民党も対決姿勢を強めている。塩谷立総務会長は会見で「これからは解散をにらみながら（野田政権と）対決していく」と明言。来年６月の通常国会会期末までに野田政権を解散に追い込む方針だ。
◇政府、２段階上げを検討
政府・与党は、一体改革に伴う消費税増税について、現行５％の消費税率を１５年までに２段階で１０％まで引き上げる方針だ。今後は、衆院議員の任期満了後の１３年１０月か１４年４月に８％、１５年４月か同１０月に１０％にする案を軸に検討する見通し。また、増税で低所得者の負担が増す「逆進性」対策では、所得税や相続税で高所得者の課税を強化するなどし、理解を得る考えだ。
消費税の引き上げ幅と時期について、五十嵐文彦副財務相は２１日、「１３年１０月以降に７〜８％に引き上げ、残りは１５年４月か１０月になる」と発言。１回目の引き上げは次期衆院選後となるが、１３年８月末の任期満了直後の引き上げを避けるため、政府・与党内では１４年４月を推す声がある。引き上げ幅については、８％の引き上げがベースとなるが、景気動向への配慮の観点などから、７％にとどめる考えもあり、今後調整する方針だ。
また、逆進性対策では、所得税の最高税率の引き上げや、現在所得額に応じて６段階に分かれる課税段階を、より高所得層に負担を求める方向で見直すことなどで、所得が多いほど税負担を重くする「累進機能」の強化を図る。
（毎日新聞 - 11月23日(水)10時16分）

そら、財源だけを気にするなら、増税がもっとも手っ取り早い。
しかし、ほかの手段は講じたのか、どうにも安易に増税に走っている印象がぬぐえないんだよな。