アメリカに依存しすぎた

＜円高＞戦後最高値が視野に…政府・日銀、介入に現実味２９日の海外市場で１ドル＝７６円台をつけた円相場は週明け、東日本大震災直後の３月１７日に付けた戦後最高値（７６円２５銭）の更新が視野に入ってきた。東日本大震災に伴う生産の落ち込みからようやく立ち直りかけた日本経済の国際競争力低下が懸念され、円売り・ドル買い介入を求める声が高まりそうだ。
日銀は「生産活動が震災前の水準に戻れば、輸出の増加がけん引し、持続的な成長経路に戻る」との景気回復シナリオを描いてきた。だが、円高が輸出の重しとなれば、回復のメーンシナリオは崩れ、輸出産業の収益への打撃は必至。株式相場を押し下げれば、景気回復期待を一気に冷ましかねない。
米政府の債務上限問題については「期限の２日までには与野党が何らかの形で妥協するだろう」との楽観的な見方が一般的だった。ただ、ここに来て「今回の与野党対立は来年の大統領選挙をにらんだ政治問題。簡単には折り合えないのではないか」（バークレイズ・キャピタル証券の森田京平チーフエコノミスト）との声も出ており、円高は長期化するとの見方が強まっている。
政府・日銀は為替介入のタイミングを見計らってきたが、市場関係者は「２日段階で米債務上限問題が解決せず市場が混乱すれば、為替介入も現実味を帯びてくる」（エコノミスト）とみている。
◇メーカー各社「努力の限界超える」
「努力の限界を超えている。政府には適切な対応をお願いしたい」。マツダの尾崎清副社長は２９日の会見で、円高・ドル安を経営努力で乗り越えるのは困難との見方を示した。経営者の想定を超えて進む円高に、メーカー各社は海外からの部品調達増強や、生産拠点の海外移転加速を検討せざるを得ない状況に追い込まれている。
マツダの売上高に占める輸出比率は約７割。２９日発表した１１年４〜６月期決算では、３カ月間の為替差損は３１億円に達した。円高に対応するため、約２割の部品の海外調達比率を、３割程度まで拡大しようと品目の選定を進めている。尾崎副社長は「毎年１０円ずつ円高・ドル安が進んだ。この急激な円高は、いかんともしがたい」と訴えた。
海外売上高比率が４５％の日立製作所は１円の円高で営業利益が３０億円減る。「この状況が続けば非常に大きな問題だ」（三好崇司副社長）。同社は、海外生産の積極的な展開や国内でのコストダウンを強化する構えをみせる。
東芝は海外生産を増やすなどして、今期は営業利益への影響はほぼゼロに抑えられる見込みだが、「円高がこのまま進めば、事業ごとに日本でやっていけるのかが検討課題にあがる」（久保誠専務）と、国内生産をさらに減らす可能性を指摘する。
「米国債がデフォルト（債務不履行）になれば『リーマン・ショック』を超える懸念がある」（吉松裕規・三菱電機常務）などと、厳しい経営環境に悲鳴に近い声が上がっている。
（毎日新聞 - 7月30日(土)22時47分）

介入した場合、日本政府の意思表示はできるけど、円高に歯止めをかけられるかは疑問だな・・・。