結局ドルに依存してるんだよ

焦点：日本企業の業績見通し、Ｖ字回復に円高リスクの影
東日本大震災ショックからのＶ字回復を期待する日本企業の業績見通しに、長引く円高の暗雲が広がり始めている。
ソニー＜6758.T＞など電機大手を始め、２８日に今年４−６月期決算を発表した企業各社は、予想以上に続く円高局面に懸念を表明、今後さらに円の上昇が続けば業績下振れのリスク要因となりうるとの見方を示した。震災によるサプライチェーン（供給網）寸断がもたらした生産の停滞からは想定より早いペースで回復している、との指摘が多かったものの、８０円を割り込む急激な円高の進行と長期化の兆しに日本企業は抜本的な対策を迫られそうだ。
＜電機大手の進ちょく率は低迷、下期のＶ字回復に期待感＞
ソニーは電機大手の中で唯一、業績を下方修正した。１２年３月期の売上高予想を７兆５０００億円（前期比４．４％増）から７兆２０００億円（同０．３％増）に引き下げ、営業利益予想は据え置いたものの、当期利益予想を８００億円から６００億円（前期は２５９５億８５００万円の赤字）に下方修正した。為替の想定を円高方向に見直したほか、欧米市場の低迷で液晶テレビの販売計画を下方修正しのが原因。７月以降の想定為替レートは、ドル／円を従来の８３円から８０円に見直す一方、ユーロ／円は１１５円で据え置いた。
ソニーとは異なり、他の電機大手は今のところＶ字回復を目指す年度当初のシナリオを崩していない。東芝＜6502.T＞の久保誠専務は会見で、通期予想の据え置きの理由について「営業利益はもともと第１・四半期の予想はゼロ。年間の（予想）数字は十分達成できる」とコメントした。　
しかし、各社の通期業績予想に対する４―６月期業績の進ちょく率は低迷している。営業利益ベースの進ちょく率は、ソニーが１３．７％（前期は３３．５％）、パナソニック＜6752.T＞が２％（同２７．４％）、東芝が１．３％（同１２．２％）、シャープ＜6753.T＞が３．６％（同２８．５％）、ＮＥＣ＜6701.T＞と富士通＜6702.T＞はそれぞれ赤字となり、前年同期と比べても苦戦している様子がうかがえる。
＜当面は為替予約、長期化に備え抜本対策を練る声も＞
予想外の円高に直面している日本企業各社にとって、当面の対策は為替予約によるリスク回避だ。パナソニック＜6752.T＞は想定レートを、現段階で公表しているドル／円８３円、ユーロ／円１１０円を据え置いた。上野山実常務は社内的には絶えず見直しをしているとして、７―９月期についてはドル８２円、ユーロ１１８円で為替予約を完了したと説明。１０―１２月期についてもドルは８０円、ユーロは１１５円ぐらいで為替予約し、「６割ぐらいの予約は終えている」と語った。
一方で、２７日に決算発表した日立建機＜6305.T＞の徳重博史執行役専務は現在の、ドル／円８０円という水準について「公平な水準かどうかと言うと、我々が思っている以上の円高」とコメント。「８０円を常に切れているとなると、現地生産化がどんどん進み、日本での部品調達は落ちていく。企業一社の問題ではないため、これ（この円高水準）が続くことはないとは思っているが、解決策もない」と説明した。
東芝は、円高がプラス面、マイナス面の両面で働くため、全体としては中立の影響になっているという。しかし、電子デバイスや社会インフラ部門は円高のデメリットが直撃する。同社の久保専務は「グローバルな競争相手以上の生産効率の改善で吸収する努力をしているが、かなりのレベルになると追い付けない。個別事業単位に本当に日本でやっていけるのかは検討課題にならざるを得ない」と話した。
また、京セラ＜6971.T＞の青木昭一執行役員常務は、足元で円高が一段と進行していることについて「今期の為替レートについては専門家の意見も聞き、当初はむしろ円安に行くと思っていたので、７７円台までの円高に驚いている」と語った。そのうえで「部材調達など（円高の）メリットを高めるしくみを再度見直していく」ほか、一層の原価低減努力を進める考えを示した。　
円はドルに対してこの４年間で４０％以上、ユーロに対しては３年間で４０％それぞれ値上がりした。東京証券取引所の斎藤惇社長は２６日の会見で「この状態で、日本の産業が勝てと言う方が酷。このままでは産業そのものが本当に干上がってしまう」と危機感を露わにした。
（ロイターニュース：布施太郎　取材協力：浜田健太郎、清水律子、平田紀之　編集：北松克朗）
（ロイター - 7月28日(木)19時59分）

８０円を切る円高なんて、考えられないけどね・・・