消費の変化

ドンキ、時価総額で高島屋超える　震災後の消費者行動が株価反映
震災は株式市場の“序列”も揺さぶった。株価と発行済み株式数を掛けた株式時価総額で、ディスカウント店大手のドン・キホーテが、百貨店大手の高島屋を逆転する現象が起きている。
震災前日の３月１０日、ドンキの時価総額は２１１９億円だったが、４月１５日時点で２２７９億円と１６０億円（７・５％）増加した。震災や計画停電を受けて、懐中電灯や電池など防災用品が売れたほか、食料品や飲料水、トイレットペーパーなどの“買いだめ”需要もあって売り上げを伸ばし、株価も好感した。
一方の高島屋は３月１０日時点で２１７６億円とドンキを上回っていたが、４月１５日には１７９９億円と３７７億円（１７％）の大幅減となった。震災後の自粛ムードで高額の衣料品や宝飾品が売れなくなったほか、原発事故を境に“上客”の中国人観光客が姿を消したことが百貨店にとって痛手となった。
両社の時価総額は３月に入って拮抗していたが、震災を機に一気に差がついた形だ。
百貨店では三越伊勢丹ホールディングスが４月１５日時点で２９６７億円とドンキを上回っているものの、震災前から２０％近く減少した。
百貨店の不振が目立つ一方、ディスカウント店やホームセンターは健闘が目立つなど、震災後の消費者の行動が株価に反映されている。
（Sankei Biz - 4月18日（月）19時04分）

安いものにシフトしているのは地震より前からの傾向だけど、こうも極端なのか。