当然だわね

法人減税、見送りへ＝復興財源捻出で―政府・与党
政府・与党は28日、2011年度税制改正法案に盛り込んだ法人実効税率の5％引き下げを見送る方向で調整に入った。法人税下げは菅直人首相が自ら主導した政権の目玉施策だが、東日本大震災の復興対策に必要な財源を捻出するには、見直しが避けられないと判断した。
法人減税は、国際競争力低下を懸念する産業界の強い要望を受け、首相の判断で改正案に盛り込まれた。実効税率（現行40．69％）を約5％引き下げると、11年度は国税だけで8076億円の減収となるが、野党の反対でもともと法案成立のめどは立っていない。
一方、震災復興費用は10兆円を超えるのが確実とされ、財源確保が喫緊の課題。27日には民主党の岡田克也幹事長が「（法人）減税額を減らし、復興費に充てることはあり得る」と見直しに言及。米倉弘昌日本経団連会長も28日の会見で、個人的見解としながら「法人税減税をやめていただいて結構だ」と述べ、見送りを容認した。　
（時事通信社 - 3月28日(月)21時31分）

あらゆる意味で、復興が最優先である。