らしい選択

＜ソニー＞米アップルへ反転攻勢　グーグルと情報機器で提携
ソニーが２１日、米グーグルとインターネットに対応した新型テレビや携帯端末など情報機器での包括提携を発表したのは、ソニーが目指してきた「ハードとソフトの融合」を図るためだ。ソニーはテレビで価格競争力のある韓国勢、携帯端末で独創的な商品をそろえる米アップルに水をあけられており、提携を反転攻勢の足がかりとしたい考え。だが、グーグルが他の家電メーカーとも組む可能性もあり、ソニーの思惑通りに進むかは予断を許さない。

ソニーはグーグルとの提携第１弾として、ネット対応テレビを共同開発し、米国で今秋発売する（日本は未定）。新型テレビには、スマートフォン（多機能携帯電話）に使われるグーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の改良版が搭載される。これによって、新型テレビはパソコン並みにネットの使い勝手が向上するという。
ソニーのストリンガー会長兼社長は提携を発表した米サンフランシスコで２０日（現地時間）、「新しく感動的なインターネット上の体験を提供する」と強調。さらにソニーの映像・音響処理技術とグーグルのソフト関連技術を融合させ、アップルの新型携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」に対抗できる商品の開発も検討する。
ソニーの念頭には、米アップルが仕掛けるハードとソフトを一体化したビジネスモデルがあると見られる。アップルは、スマートフォンの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」のＯＳ技術を公開。外部の技術者が雑誌閲覧やゲームなどを楽しめるソフトを自由に提供し、消費者はネット上の配信サイトからソフトをダウンロードできる。アップル製品の人気はこうしたソフトの充実にも支えられている。
ソニーの新型テレビに搭載されるアンドロイドは、グーグルが技術を公開しており、アンドロイド向けソフトを配信するサイトもある。ソニーは自社の資金や人的資源を投入せずにソフト充実を期待できる。ソニーは音楽や映画など豊富なソフトを持つが、こうした資産を十分に生かし切れていない。ストリンガー会長兼社長は台湾企業などへの生産委託など自社生産へのこだわりを捨て、エレクトロニクス事業の構造改革を進めてきたが、さらにグーグルとの提携で「ハードとソフトの融合」に向けた課題の克服を図る。
ただ、グーグルは開発した技術を抱え込まずに開放してきた経緯があり、いずれはソニー以外のメーカーもアンドロイド搭載の新型家電を発売する可能性がある。ソニーは「市場で先行できれば優位性を保てる」と強調するが、いずれ現在の薄型テレビのような価格競争にならないとも限らない。ＪＰモルガン証券の和泉美治シニアアナリストは「ソニーが持つ音楽や映画を活用する機能を強化しなければ、大きな利益の確保は難しい」と指摘する。
（毎日新聞 - 5月21日21時35分）

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