手段が銃じゃなくなっただけだ

常態化しつつあるサイバー攻撃
Google や Adobe Systems をはじめ、米国企業20数社が標的となって大きく報じられた「Operation Aurora」のようなサイバー攻撃は、例外というよりむしろ常態化しつつあることが、McAfee と Center for Strategic and International Studies (CSIS) の実施した新たな調査で明らかになった。
同調査によると、調査対象となった600人の IT 企業幹部の半数以上 (54％) がこれまでに大規模攻撃の対象となったり、犯罪組織、テロ集団もしくは他国政府に知らぬ間に侵入されたりしたことがあるという。
大規模サイバー攻撃に伴うダウンタイムによる概算損失額は、1日あたり630万ドルを超える。確かに大きな額だが、重要な知的財産を盗まれたり、戦略的に仕込まれたマルウェアによってサプライチェーンや Web サイトにダメージを受けたりした場合の損害と比較すれば微々たるものだ。
McAfee と CSIS の調査は1月28日、スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラムの年次総会 (ダボス会議：1月27-31日) で発表された。クラッカー、あるいは国家が後ろ盾となったサイバーテロリストが、電子ネットワーク、石油およびガスの生産、電気通信、輸送ネットワークといった必要不可欠なインフラに大きな損害をもたらす可能性があることを、さらにはっきりと示すためだ。
1月25日には、Exxon Mobil、ConocoPhillips、Marathon Oil を標的とした中国発の組織的サイバー攻撃が発覚し、国家や経済におけるセキュリティの問題が、非常に生々しく厄介な形で表面化したばかりだ。
（japan.internet.com - 1月29日11時51分）

サイバーテロ用の傭兵を育成しなければならない時代に来てるのかも・・・