思惑の激突

＜名古屋市長＞減税で議会と対立「解散成立なら辞職」
市民税１０％減税などをめぐり議会との対立を深める河村たかし名古屋市長は２８日、市民のリコール（解散請求）で議会が解散されれば自らも辞職し、出直し市長選に出馬する考えを明らかにした。市議選との同日選とすることで争点を「河村市政の是非」に誘導し、河村派として擁立する市議候補を当選させて市政を仕切り直すシナリオとみられる。
市長は来月２０日から始まる１１月議会を「関ケ原」と位置付け、新たな減税条例案のほか、地域委員会を創設する条例案、議会定数と議員報酬を削減する条例案の提出準備を進めている。これらを議会が否決・棚上げすることを前提に、市長支持グループがリコールに向けた署名集めに入る態勢を整えつつあり、母体となる政治団体も今月３１日に発足する。
市長は２８日、市議選とともに市長選を実施する狙いについて記者団に「セットになって名古屋の街でどういう民主主義を作っていくかという根源的な問いをする時期に来た」と説明。時間を費やして議会との接点を探る努力を「偽りの妥協」とし、独自の手法を貫く意思を示した。
一方、首長である自らと議会との関係について、国政を引き合いに言及。「総理大臣（首相）は与党の党首だから総理が言うと議会はだいたいそうなる（従う）が、今の名古屋市議会と市長の関係は議会の方が上」であり、市長の提案が通らないと指摘した。市長の狙いは、この関係を逆転させることにあるようだ。
河村市長は市長選立候補時から、市議会の改革を自らの仕事の本丸と位置付けていた。最大公約である減税実施を議会が容易に認めない現状を逆手に取り、当初の目標である議会改革を一気に成し遂げようとしている。
ただ、国の統治の仕組みが議院内閣制であるのに対し、地方自治体は首長と議員が共に選挙で選ばれる２元代表制で、根本的に異なる。そろって民意を得ている以上、地方自治では議論により接点を探る努力が両者に一層求められるが、市長の発言は国と地方の制度を一緒くたにし、その努力を放棄しているようにも映る。
（毎日新聞 - 10月28日14時13分）

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