どちらかといえば

イオンも“値下げ競争”突入　２０日から３４００品目
イオンは１８日、メーカーが全国展開するナショナルブランド（ＮＢ）商品について、食品を中心に３４００品目を、２０日から全国のジャスコやマックスバリュなど約１２５０店舗で順次値下げすると発表した。１７日にはセブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂が、衣料品や食品など２６００品目の値下げを発表したばかり。大手総合スーパーを中心とした“値下げ戦争”が激しさを増しそうだ。
イオンの商品値下げは食品が２５００品目、住居関連商品が９００品目。同社は先月、自主企画のプライベートブランド（ＰＢ）商品で１７００品目の値下げと、より低価格のＰＢ「ベストプライスｂｙトップバリュ」５００品目の導入を発表。値下げ品目は計５１００品目とイトーヨーカ堂の倍近くなる。値下げ率も衣料品と住居関連品が３５％、食品が２０％とイトーヨーカ堂の値下げ率を上回る。
会見したイオンの岡田元也社長は、値下げの準備を「昨秋から進めてきた」と述べ、イトーヨーカ堂に対抗するための値下げ競争ではないと強調した。だが、イオンが大型の値下げに踏み切ったことで他のスーパーも、低価格戦略を加速せざるを得ず、実質的には業界全体を巻き込んだ低価格戦争となりそうだ。
また、岡田社長は平成２１年２月期の売り上げ不振から、イオンとイオンリテールの役員計３５人の賞与を全額カットするほか、幹部社員１２００人についても賞与を一部カットすると発表した。これにより、人件費約１２億５０００万円を削減できるという。
（産経新聞 - 3月18日20時23分）

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