狙いどおり

「洞爺湖」サミットに　北海道経済、雪解け期待　５年で直接・波及効果３７９億円
政府は２３日、２００８年に日本で行われる主要国首脳会議（サミット）の首脳会合を北海道洞爺湖町で開催することを決めた。他に開港都市（横浜、新潟両市）、関西（京都、大阪、兵庫三府県）、瀬戸内（岡山、香川両県）が名乗りを上げていたが、警備のしやすさや自然環境の良さなどを評価した。日本での開催は、００年の沖縄県（首脳会合）以来で５回目。
サミット開催が決まった北海道では、早くも経済波及効果への期待が高まっている。景気下降局面では、最も先に地面に落ち、回復局面では最も遅く地面を離れることから、“ジャンボジェット機の後輪”に例えられる北海道経済。景気の地域格差は拡大の一途をたどっており、格差是正が安倍晋三政権の大きな課題となっていることも北海道開催を後押ししたようだ。
北海道経済連合会では、サミット開催の経済効果は、直接効果と開催後５年間の波及効果を合わせて約３７９億円に上ると試算している。
試算では、関係者の宿泊費や飲食費などの支出による生産波及が約１７２億円と推計。開催中の観光客の減少などによるマイナス効果の約５４億円を差し引いた約１１８億円の直接効果があるとみている。
また、００年の沖縄サミットでは開催後に出席者１０００人規模の国際会議が年４回程度増えるなど効果が持続しており、北海道でも５年間で毎年平均０・３％の観光客の増加が見込めると想定。約２６１億円の波及効果があると弾き出した。
道経連では、「経済効果がさらに大きなものになるように関係団体や道、地元自治体と連携したい」と意気込む。
高橋はるみ知事も、「北海道の名前が世界に発信される。独自にやろうと思えば莫大（ばくだい）な費用がかかる」とし、広告宣伝効果に期待している。
また、メーン会場となる「ザ・ウインザーホテル洞爺」は０２年に開業した高級リゾートホテル。前身のホテルエイペックス洞爺は札幌市のデベロッパーが開発したが、オープンの９３年にはすでにバブルが崩壊しており融資していた北海道拓殖銀行の破綻（はたん）と共倒れする形で倒産。その後、再出発した。
「国際水準のリゾートホテル」を掲げ、低価格競争で疲弊する道内のホテル業界とは一線を画した高級路線が人気を呼んでおり、夏場の１室当たりの１日客室売上高は、東京の高級ホテルに匹敵する４万円超に上っている。
ホテルのホームページは開催が決まった２３日夕からアクセスが殺到しつながりにくい状態になっており、早くもサミット効果が表れている。
（フジサンケイ　ビジネスアイ - 4月24日8時33分）

北海道のたてなおしは、ひとつの課題だったもんねぇ・・。
しかし、そんなに早く効果が出てくるとは、よっぽど疲弊してたのがよくわかります。