自民党を支持したわけではない。

参院選で民進党が犯した「二つの致命的なミス」
（現代ビジネス　7月11日(月)7時1分）

◆民進党が失った貴重な人材
おおかたの予想どおり、参院選は自民が勝った。
選挙直前の各紙の予想は、自民56〜60、公明14、民進27〜30、共産7〜10、おおさか維新6〜8というところだったが、実際には自民55、公明14、民進32、共産6、おおさか維新7。共産はやや期待外れ。そして、改憲4党の議席数が参議院の3分の2を超えた。
野党はアベノミクス失敗と叫んだが、説得力を持てなかった。多少景気はよくないが、それでも民主党政権時代には、いまよりもっと円高、株安だったことを国民はよく覚えている。
そして、自公政権になってから雇用がよくなったことも事実である。野党が「アベノミクス失敗」といっても、民主党政権の時にはもっと悪かった。どれだけ失敗といい立てても、野党の経済政策には自公よりも信頼が置けないということだった。
本コラムで何回も強調してきたように、野党がダメなのは、アベノミクスの第一の矢である金融政策をわかっていないところに、根本原因がある。
世界標準の金融政策は、雇用政策である。欧州の左派政党が最も重視する政策であるが、日本の左派政党はここがわからない。海外から著名人を招いて講演してもらっても、わからない人ばかりが今の日本の左派政党の幹部になっている。
もちろん民進の中にも、金融政策が雇用政策であることをよくわかっている人もいる。神奈川の金子洋一氏である。彼は元内閣府官僚であり、国際経験も豊かなエコノミストだ。左派政党に必要な希有な人材を、今回の選挙で失ってしまった。ますます民進が復活する可能性は少なくなったにちがいない。
◆さっそく経済立て直しに臨む安倍首相
一方、安倍政権はアベノミクス第一の矢(金融政策)を放つことで、左派政党よりまともな雇用環境を創りだした。全国の都道府県で有効求人倍率が1を超える成果だったと安倍首相に言われて、民進党は「雇用政策」というお株を奪われてしまった。
ただ、安倍政権は、アベノミクスが不十分であることも認識している。第一の矢の金融政策でも、まだ失業率の底といえる構造失業率(筆者の試算では2.7％程度)まで失業率は下がっていない。
第二の矢の財政政策では、2014年4月からの消費増税が大失敗であった。このため、消費は低迷し、現在でも需要不足になってGDPギャップ(潜在GDPと現実のGDPの差)はまだ10兆円ほどもあり、景気不透明感がある。こうした現状認識は、5月30日の本コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48779)を参照してほしい。
世界経済の不透明感を含めて考えると、アベノミクスをさらに進めるモノとして、筆者は政府が行うべき金融緩和と積極財政を含む5つの経済対策を、6月27日付けの本コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49016)で示している。これらのいくつかは、これから実現するだろう。
なお、安倍首相は野党党首とは異なり、海外の著名な学者の意見をよく聞き、それを経済政策にうまく生かしている。今週も、バーナンキ氏が来日する予定である。同氏は、筆者のプリンストン大時代の恩師であるが、ヘリコプターマネーの理論化などを、象牙の塔にこもらずに実践的な経済政策として打ち出してきた。
アメリカをリーマンショックから救った氏だが、かつては日本のデフレ対策でも優れたアイディアを出してくれた。おそらく今回も日本経済にとってベストなアドバイスをするのではないだろうか。
◆「改憲」ホントのところ
経済政策のところで、野党はダメだった。金融政策は雇用政策を理解しないと、何回選挙をやっても勝てないだろう。これに加えて、今回はさらにミスをした。
それは野党共闘だ。共産は自衛隊が違憲という主張だ。これは時代錯誤も甚だしい。今の若者に聞いたらわかるが、自衛隊を違憲という意見はまったく少数意見である。共産と共闘した野党も同類と見なされて困った。
共産は、与党から「自衛隊は違憲」姿勢をつかれて防戦一方だった。それに、選挙戦の最中に、共産の藤野政策委員長が、NHK全国放送で「防衛予算は人殺し予算」と失言してしまった。その後、発言取り消しで政策委員長は更迭されたが、駟も舌に及ばずである。共産が予想外に不振だったことの原因は、自衛隊違憲と選挙期間中の失言だろう。
改憲勢力が3分の2をとるかという論点も、マスコミから流された。改憲勢力が3分の2以上になると、あたかも改憲が実現するような言いぶりだった、実際に筆者が出演したテレビでマスコミの人に聞いたが、多くの場合、憲法改正に必要な、国民投票制度を知らなかった。
この制度は、日本国憲法の改正手続に関する法律に基づいて行われる。同法は2007年に成立している(筆者は当時官邸勤務だったのでよく覚えている)。同法では、憲法改正原案について、両院それぞれの本会議にて3分の2以上の賛成で可決した場合、国会が憲法改正の発議を行い、国民に提案するものとされる。
その上で、憲法改正案に対する賛成の投票の数が投票総数(賛成の投票数と反対の投票数を合計した数)の2分の1を超えた場合、国民の承認があったものとなる。
ここでポイントは、国会では発議、国民投票で改憲、という二つのステップが必要、ということだ。しかも、憲法改正原案は、内容において関連する事項ごとに区分して個別に発議するものとするとされている。
例えば、安全保障に関わる条文改正案と、環境権を新しく創設するという条文案が、一括して投票に付された場合、一方につき賛成、他方には反対という意思を、一つの記号で示すことはできないので、別々にやらなければいけないのだ。
今回、「改憲勢力」とひとくくりにされているが、憲法改正内容はまったく各党で異なっている。公明党は(新たに条項をくわえる)「加憲」を主張しており、おおさか維新は教育無償化、憲法裁判所、地方分権の3点を改憲項目とし、第9条は対象でないとしている。
改憲については、憲法審査会で審査されるだろうが、なかなかハードルは高いだろうし、その改正項目では、公明とおおさか維新がキャスティングボートを握るだろうから、憲法9条の改正にはなりそうもない。
◆都知事選。増田氏の「評判」
さて、参院選は予想どおり自民が勝ったので、東京都知事選(告示14日、31日投開票)に話題が移るだろう。10日夜に増田寛也氏が出馬表明した。
自民都連は増田氏を推薦するので、小池氏は推薦願いを取り下げた。自民は、増田氏と小池百合子氏の間で1999年以来の分裂選挙になった。
増田氏は、岩手県知事、総務大臣と歴任してきた。もともと建設省官僚であったので手堅い。ただし、リーダーシップを発揮するというより、官僚の提案に乗るタイプだ。総務大臣時代、地方法人税という地方税を国税化する政策を進めた。これは地方税を中央集権で配分する仕組みだ。
地方への再配分が必要として、地方間で行うのが地方分権であるが、総務省官僚はそれが嫌いで、地方法人税を好む。それを進めた増田氏は総務省官僚の評判がよかった。ただし、東京都は地方分権に反すると反対であった。こういう感じなので、思い切った都議会改革などは決して行わないだろう。
一方、小池氏はどうだろうか。
◆ここでも野党は存在感ナシ
小池氏が掲げた公約は三つ。①冒頭解散、②利権追及チーム創設、③舛添問題の第三者委員会設置。なかでも度肝を抜いたのが、都議会の冒頭解散だ。
今の制度では、総理には国会の解散権があるが、都知事には都議会の解散権はない。都議会の解散は、都民からのリコール、自主解散、都知事不信任に対する対抗としての都知事によるものの3つしかない。都知事としてできるのは、都民にリコールを起こさせること、都議会改革をして都議会を締め上げること、都知事支持の都議会議員をつくって議会解散への流れを作ることだ。
もちろん、小池氏も都知事に都議会の解散権がないことは承知していると、会見で明言している。無理筋を承知で、先手を撃つために、意図的に話題になるような言い方をしたのだろう。このあたりは、かつて小泉純一郎元総理が「自民党をぶっ壊せ」といったのによく似ている。
都知事選は、これまで知名度を生かした後出しが有利とされてきたが、知名度のある小池氏はそれと違う「先手」できた。相当の勝負師である。しかも、環境大臣や防衛大臣を経験しているので、政策実務にも精通している。
注目はこの二人となるのだろうか。自民党が分裂したというのに、野党候補がかすんでいるとはもの悲しい。野党の存在感が、ここでも薄くなっている。
民進党の行方だが、獲得議席は30を超えたし、岡田代表のお膝元である三重県でも民進党候補が勝った。岡田代表の辞任問題はただちには発生せず、9月の代表戦までは代表を務めるだろう。
おそらく安倍政権にとっては、岡田代表が辞めないほうが、今回やらなかった次の総選挙を戦いやすいので、代表継続を望んでいるだろう。情けない限りだ。

野党がマトモだったら、こうはいかんでしょう。
なんだかなー。