金融機関に矜持なんてない

マイナス金利政策にＮＯを突きつけた銀行に言いたい　特権と引き替えに課せられた社会的使命をお忘れか
（産経新聞　6月12日(日)11時30分）

 
１５、１６両日に日銀金融政策決定会合が開かれる。安倍晋三政権は消費税増税の延期決断に続く、日銀の追加金融緩和によって景気浮揚に弾みをつけたいところだが、日銀の周辺から思わぬ「反乱」に遭遇している。
銀行界最大手の三菱東京ＵＦＪ銀行が国債入札に有利な条件で参加できる特別資格を政府に返上するという。日銀によるマイナス金利政策に「ノー」を突きつけたのだ。
国債入札特別資格を持ったままだと、銀行はすべての入札で発行予定額の４％以上に応札する義務があり、マイナス金利のもとで額面より高い値で国債を買わされる羽目になる。国債の相場がその後下落すれば、大きな損失を受けるリスクがあるので、特別資格が邪魔になった。銀行寄りの論調の日経新聞は、他のメガバンクも追随しかねないと、報じている。
が、ちょっと待てよ。あなた方、銀行は何か忘れてはいませんか。
銀行は他の業種にはない特権が首相から認められている。製造業などはぎりぎりまで人件費や原材料などコストを切り詰めても、販売価格がどうにもならず、ときには原価割れを覚悟しなければならない。かたや銀行は、低コストの資金を預金者から集め、より高い金利で融資し、利ざやを確実に稼げる。おまけに日銀の当座預金口座に資金を寝かせたままで、銀行員が椅子に座ったままでも、大半は日銀から０・１％の利子が振り込まれる。バブル崩壊後には、総額で十数兆円の公的資金の注入も受けた。
どれもこれも、「国民経済の健全な発展に資する」（銀行法第１条）という銀行の公共性が、国家によって認められているからだ。
国債は金融市場の要である。金融市場が揺らげば、国全体の経済運営に支障をきたす。銀行が国債を購入して市場安定に貢献する。国民から集めた預金を源泉とする資金を政府に供給して、世の中にカネが回るようにするのは、銀行法の趣旨を引用するまでもない、銀行として当然の社会的義務のはずである。
銀行側にも言い分はあるだろう。国債相場が大きく値崩れすれば、資産が目減りする。資産が預金を下回れば債務超過になり、信用危機が起きる、と。
その可能性はゼロとは言い切れないが、日銀が年間８０兆円と、新規発行の２倍以上もの国債を銀行などから買い上げるので、国債はむしろ品不足である。そのせいで国債相場は上がり続けてきた。それでも国債暴落リスクを言い立てるのは現実から遊離した架空、仮定の論法ではないか。
消費税増税の延期によって財政再建が困難になり、国債の信認が揺らぐという、一部メディアの自虐論もある。しかし、増税が内需を萎縮させて、企業の借り入れ意欲を冷やす結果、銀行融資への需要がうせる。税収は減り、財政収支が悪化する恐れがある。
三菱ＵＦＪの物言いは何よりも日銀政策を縛る。安倍政権内部からは日銀に国債の購入枠を１００兆円に引き上げる追加緩和策を求める声はあっても、「マイナス金利については現状維持でやむなし」との声が聞こえるし、日銀側も政策決定会合の議題にも上げそうにない。
預金金利をマイナスにしにくい中で、マイナス金利幅を広げられると銀行の収益基盤が弱くなる。前述したように、既存の日銀当座預金の超過準備分は０・１％の利子がもらえるのだが、それを廃止されるだけで銀行界全体では年間約２１００億円の収入が吹っ飛ぶ。
グラフは第２次安倍政権が発足した平成２４年１２月を起点に、銀行の国内外融資などの推移を追っている。国内銀行の貸し出しは最近になって増え始めたが、いま一つ力強さに欠ける。中堅・中小企業向け融資は信用保証協会による融資の８０％保証など政府の支援策にもかかわらず、前年比で３％台の伸びにとどまっている。２０％分の融資リスクにすら銀行は尻込みする。
対照的に、海外での融資には積極的で、アベノミクス開始以降、昨年末までの融資増加額は約６０兆円で、国内の４０兆円余をしのいだ。日銀が銀行から国債を購入する結果、銀行の国債保有額は減り続けるが、銀行はそこで得た資金の多くを国内ではなく、海外で運用している。
銀行側が収益減やリスク増を理由に日銀政策に反発しても、特権享受に見合うだけの役割を「国民経済」に対し果たしているなら、まだ説得力はあるかもしれない。だが筆者のみるところ、銀行の日本経済再生に向けた意思と行動は貧弱過ぎる｡

まあ､忘れてるんでしょうね｡
よくも悪くもいち民間企業にすぎない｡