いうことはいうべきだ

「日本は気前がいい」 米国防総省
（ニュースソクラ　4月19日(火)14時0分）

■トランプ氏らの「日本安保ただ乗り」論を否定
米大統領選の共和党指名候補争いで優位を誇るドナルド・トランプ氏の発言で、日本の核兵器保有容認の他に日本政府を悩ませるもう1つの発言が在日米軍基地撤退だ。
この発言に対して日本政府は危機感を顕わにして、安倍首相は5日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）のインタビュー記事で反論のコメントを行っている。
トランプ発言には、2つの点で米国の一般市民が持つ誤解（日本にも当てはまるが）を表している。
1つは在日米軍が日本防衛のために存在しているという誤解だ。
この誤解は、日米安保に寄生する「ジャパン・ハンドラー」と呼ばれる一派（とそれに追随する日本人）により伝播され、「常識」となってしまった観があるが、事実と異なる。
実際、在日米軍の主要部隊である在日米海兵隊の第三海兵遠征軍は、そのホームページで自らの任務を「アメリカ太平洋軍司令官に前方駐留・展開兵力を提供することで、平時活動や安全保障協力活動を行い、有事や緊急事態への対応を支援し、戦域および国家の戦略を支援する既存の作戦計画を迅速に遂行できる態勢を整えています」と説明しており、日本防衛などは任務として全く触れていない。
そもそも在日米軍は米太平洋軍司令官の指揮下で、その担当区域（東は米本土西海岸から西はインド西部国境まで、北は北極から南は南極まで）全般に展開されるために、前進基地として日本に駐留しているに過ぎないためだ。この理由から在日軍司令官には指揮権がなく、在日米基地の管理業務が任務なのである。
もう1つが、米軍の日本駐留にかかる経費が米国の一方的な持ち出しだとする誤解だ。この誤解は、いわゆる「安保ただ乗り論」という主張となって、米国では過去何度も繰り返されてきた。
実際は、在日米軍基地の維持費は米本土より安上がりなのである。この事実は、米国防総省が既に明らかにしているのだが、我が国政府もメディアもすっかり忘れ去っているので、この機会に改めて紹介しよう。
冷戦崩壊後、米軍の海外プレゼンスに対する米議会や世論からの懐疑論がくすぶる中で、米国防総省がアジア・太平洋の地域安全保障戦略についてまとめた報告書「東アジア・太平洋地域に対する米国家安全保障戦略」（1995年2月）（注1）を公表している。
同報告書では、「同盟国との経費分担計画のおかげで、我が軍を米本土に置いておくより前方展開を維持している方が米納税者にとって実際には安く付く」（報告書24頁）といずれの同盟国に対する「安保ただ乗り論」も否定すると共に、日本については「断然日本は、あらゆる同盟国の中で最も気前の良い受入国支援を提供している」（同25頁）と評価しているのだ。
同報告書が「最も気前の良い」と評価する通り、米軍の駐留を受け入れている諸外国の中で日本の負担は突出している。
現在、米軍駐留経費全体における負担割合で韓国約40％、ドイツ約33％、イタリア約41％といずれも半分に満たない中で、日本は74.5％も負担しているのだ（注2）。なお日本がこのような高負担となっているのは、日米地位協定では米国が本来負担すべき経費をいわゆる「思いやり予算」で肩代わりしているためである。
こうした事実を知るのは、日本同様に米国でも一部の専門家だけで、一般市民は知るよしもないであろう。また米国の一般市民は、日本が在日米軍のために無料で国土を貸し、「思いやり予算」まで支払っていることなど思いもよらないであろうから、トランプ氏の発言に拍手喝采するのも仕方がないと言える。
このような事態を招いたのも、日本政府が在日米軍の実態と日本の貢献の事実について米国民に知らしめることを怠ってきたためと指摘できよう。

（注1）　「US Security Strategy for the East Asia-Pacific Region」（1995年2月　Department of Defense Office of International Security Affairs）
（注2）　2015年10月26日に開催された財務省「財政制度等審議会」分科会での審議資料。

民進党あたりは、トランプ発言を喜んでいるかもしれませんが。