それを信じていいのだろうか

やはり太陽光発電は基幹電力になりえない　冬のピーク時は「戦力外」
（産経新聞 10月21日(水)10時30分）
今夏も猛暑に見舞われた日本列島。原子力発電の再稼働がままならない中、火力発電がフル稼働し、幸いにも電力需給に大きな混乱は起きなかった。東日本大震災以降、節電が定着したことに加え、日中に発電量が伸びる太陽光発電の増加も一定の効果があった。しかし、目を凝らすと、九州電力などの管内では、今夏に使用率（供給力に対する需要の割合）が９５％以上の需給が「厳しい」日が発生した。昼夜を問わずに発電できる地熱発電や原発と違い、太陽光発電が夜に発電できないことが響いたのだ。また、暖房需要が伸びる冬は夜間に電力ピークがくるが、太陽光発電は戦力として見込めないのが実情だ。再生可能エネルギーの中核として注目される太陽光発電だが、基幹電源にとして“力不足”な面があることが露わになっている。
「いくら日差しの強い夏でも太陽光発電だけに頼るわけにはいかないのです」。大手電力の関係者はこう説明する。
今夏は太陽光発電の一つの弱点が露見した。当たり前のようだが、夜間は太陽光で発電できない。九電は夜間の供給力が落ち込み、使用率が９５％以上の「厳しい」日が今夏は２日間も発生したのだ。
九電の今夏の最大電力需要は８月６日午後５時〜６時の１５００万キロワットだった。この最大需要時は太陽光発電が機能したため、使用率が８８％と「安定した需給状況」だった。
だが、同日午後７時〜８時は、需要がピーク時から３０万キロワット程度しか減らなかったのに対し、太陽光発電の供給力が１５０万キロワット程度もなくなり、使用率が９６％に達したのだ。
７月２９日の夜も同様に、使用率が９７％となり、「火力発電でトラブルが発生すれば、電力需給が逼迫した状況」（九電関係者）だった。
今夏の電力需給が比較的安定したことについて、大手電力の幹部は「最大の要因は節電でしょう」と言い切る。電気事業連合会によると、今夏の最大電力需要は節電に伴い、平成２２年に比べ１３．５％減少したという。
確かに太陽光発電は夏の需要ピーク時、供給力の増加に貢献した。
夏の電力需要のピークは暑い日中だが、太陽光発電は日差しが強い昼間に発電量が伸びる。冷房の電力消費量が増える時間帯と重なるため、夏の電力需給の緩和に役立つ。
沖縄電力を除く大手電力９社が今夏の需要ピーク時に供給した電力のうち、太陽光発電が６．４％を占めた。太陽光発電の新設が進んだほか、日射量に恵まれ、昨夏の３．７％から大きく伸びた。だが、夜に発電できないネックは解消されていない。
経済産業省は９日、今冬の節電対策を議論する有識者会合を開き、沖縄電力を除く大手電力９社は供給余力を示す予備率を提示した。９社の予備率を２月のピーク時で見ると、北海道電力が１４．０％と最も高く、最低の関西電力も３．３％。１月のピーク時は北海道が１４．５％、関電は４．３％。
安定供給に最低限必要とされる３％以上を各社が確保するため、節電の数値目標は昨冬に続き見送られる公算が大きい。ただ、太陽光発電の効果は、夏ほどは期待できない。
冬は寒さが厳しく、暖房需要が伸びる夜間に電力需要がピークとなる。しかし、冬のピーク時である夜間は「太陽光発電を供給力として見込めない」（関電）のだ。原発再稼働がなかなか進まない中、関電は冬の供給力（他社からの融通を除く）のうち火力発電が約８割を占め、完全に火力頼みとなる。
火力発電は石炭などの化石燃料を使用するため、二酸化炭素の排出量を増やしてしまう。また、燃料費がかさむといった難点がある。このため政府は一定の原発を維持しつつ、再生可能エネルギーの割合を今後増やす方針だ。
だが、太陽光発電は、昼夜を問わずに発電できる地熱発電や原発と違い、発電量が天候にも大きく左右される。今後、再生可能エネルギーを増やす中で太陽光に過度に依存すれば、安定供給に支障をきたすリスクをはらんでいる。

そう､「過度に」はね｡
だが､太陽光発電を推進していかなければならない状況に変わりはない｡
なにせ､とてつもなく技術革新がすすんで､原発が超安全なクリーンエネルギーになりえた｡｡｡なんてことは､現時点では妄想でしかないからだ｡