北と南

韓国、高まる応戦論　内陸狙った砲撃、北挑発に緊迫
朝鮮半島の軍事境界線を挟んだ南北双方による砲撃で、朴槿恵（パク・クネ）大統領は２１日、徹底した断固とした対応を改めて言明した。２０１０年１１月の延坪島（ヨンピョンド）への砲撃以来約５年ぶりの北朝鮮からの砲撃に、韓国メディアや世論は「挑発への反撃」を声高に主張するなど、緊迫感が高まりつつある。
砲撃から一夜明けた２１日、韓国紙は「地雷埋設に砲撃までした北朝鮮は許せない」（京郷新聞）、「北の挑発の習性に終止符を打つべきだ」（朝鮮日報）、「容赦なく対応する断固たる姿勢を」（東亜日報）などと、多くが北朝鮮による砲撃を非難し、挑発への応戦を訴えた。
「国民の不便や犠牲を覚悟してでも対応すべきだ」といった「主戦論」も飛び出す中、ソウルではこの日、上空を軍用ヘリが何機も断続的に飛行するなど、米韓連合軍の警戒態勢は確実に強まっている。
韓国が今回、北朝鮮の砲撃に特に神経をとがらせているのは、これまでのような離島や海への攻撃ではなく、内陸の中西部前線への砲撃を敢行したためだ。さらに、砲撃現場の前線の比較的近くには在韓米軍基地がある。北朝鮮はこれを知った上で砲撃を加えた。対北宣伝放送をやめさせるための北朝鮮による挑発行動としては、以前に比べて相当に大胆とも言える。
韓国世論には、１０年の韓国哨戒艦撃沈や延坪島砲撃など、北朝鮮から一方的に攻撃されてきたとの不満も強く、「徹底的に対応しろ」との声は以前にも増して強まっている。
朴大統領は２１日、全ての日程を取り消し、北朝鮮への対応に専念。韓国メディアによれば、大統領府は「事態を軽く見ていない」と強調。朴大統領は、砲撃があった前線の部隊を指揮する第３野戦軍司令部を訪れ、北朝鮮に応戦した指揮官の判断を評価した。
世論調査会社、韓国ギャラップによると、朴大統領の支持率は砲撃の直前で３４％（不支持５６％）と相変わらず低い。しかし、北朝鮮の砲撃で韓国社会に不安が広がる中、朴政権が強硬姿勢を示せば支持率上昇につながる可能性がある。
（産経新聞　8月22日(土)7時55分）

火種はつねにくすぶっているってことか。