倒産

＜スカイマーク＞負債１０００億円超　民事再生法適用申請へ
経営不振が続く国内航空３位のスカイマークは２８日、自力での経営再建を断念し、東京地裁に民事再生法の適用を申請する方針を固めた。同日夜、臨時取締役会を開き、申請を決議する。負債総額は欧州エアバスから求められている最大７億ドル（約８２０億円）の損害賠償などを加えると１０００億円超になる見通し。当面の運航や燃油費などの支払いは通常通り継続する方針だ。
国内航空会社の破綻は、２０１０年１月に会社更生法の適用を申請した日本航空以来。スカイマークは、格安航空会社（ＬＣＣ）との競争などで搭乗率が低迷した上、円安で燃料費が膨らみ、収益が悪化した。さらに、超大型機Ａ３８０の発注見送りを巡ってエアバスから多額の違約金支払いを求められたことを受け、１４年９月中間決算で５７億円の最終損失を計上していた。
資金繰りが悪化したスカイマークは、全日本空輸に出資受け入れを含む支援要請を検討したが、条件面で折り合わず難航。国内外の投資ファンド４社とも、発行済み株式の２５％を上限とする第三者割当増資について協議を続けたものの、搭乗率低下に歯止めがかからないことからファンド側が難色を示し、自力再建を断念することになった。
スカイマークは、国土交通省が１９９０年代以降に進めた規制緩和で全日空や日本航空に対抗する「第三極」として設立され、９８年に羽田−福岡線を就航。０２年に破綻したエア・ドゥなどの新規参入航空が次々と全日空の傘下入りする中、経営の独立を維持してきた。現在は収益性が高く「ドル箱」と呼ばれる羽田空港発着枠を３６枠保有している。
一方、スカイマークは搭乗率改善に向け、全日空や日本航空と羽田発着枠を共同運航することで大筋合意している。「運航が続くのなら、支障はない」（全日空関係者）として、共同運航は実施される見通し。
（毎日新聞　1月28日(水)19時12分）

予期されたこととはいえ、早かったね。