交渉になっていない

政府、イスラム国にパイプなし…キルギス事件では外交官が部族人脈を駆使した例も
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人２人を殺害すると脅迫したことを受け、日本政府は関係国に協力を求めるなど情報収集に全力を挙げている。だが、政府は「イスラム国」との折衝のパイプを持っていない上、シリア国内に外交拠点も置いていない。事態打開への有効な手立てを見いだせないまま、「７２時間」は刻一刻と迫りつつある。
外務省は、シリアの内戦激化に伴い、平成２４年３月に在シリア大使館の一時閉鎖を決定した。大使館の機能は隣国の在ヨルダン大使館に移管され、その後、シリア国内に日本政府関係者は足を踏み入れていない。
このため、シリアに残る現地人スタッフらからの情報に頼っている。それでも、「生の情報に接することができず、質と量双方で限界がある」（同省関係者）という。
政府は、在ヨルダン大使館員を軸に構成する現地対策本部の体制に関しても「規模や要員は相手に手の内を見せることになる」として詳細を公表していない。昨年８月に湯川遥菜さんが「イスラム国」に拘束されたとみられる事件が発生した後から、在ヨルダン大使館に十数人が詰めているが、外務省はアラビア語が堪能な省員を新たに派遣するなど体制強化を急いでいる。
過去の海外での邦人人質事件では、外交官が独自の人脈を駆使して解決に道筋をつけた例がある。
１１年８月にキルギスで資源開発調査に従事していた国際協力事業団の専門家４人らがイスラム武装勢力に誘拐された際、当時在ウズベキスタン大使館員だった高橋博史駐アフガニスタン大使が武装勢力側との直接交渉ルートを開拓した。高橋氏はパシュトゥン語を操り、武装勢力に影響力をもつ各地の部族長とも親交があった。
今回は、折衝の相手に想定するのが国家樹立を「宣言」し、人質殺害映像を垂れ流す“特異な組織”であることも外務省が動くに動けない要因になっている。
（産経新聞　1月21日(水)20時11分）

そもそも彼らは生きてるのか？
もう殺されてる可能性はないのか？
それすらわからない。