今回に関してはしょうがない

税制大綱は景気優先　官邸に税調完敗
年末ぎりぎりにまとまった平成２７年度税制改正大綱の狙いは明確だ。少子高齢化が進む中、いかに日本経済の再生を図るか−。安倍晋三首相が導き出した答えは、子育て世帯や企業を税制面で優遇することだ。その結果、財政再建が後回しになるのは、ある程度はやむを得ない。今回の税制改正は、「経済再生なくして、財政再建はあり得ない」と主張する“アベノミクス”の基本理念を地でいく内容となった。
「それじゃダメだ」
今月１４日投開票の衆院選直後、甘利明経済再生担当相は財務官僚の“提案”を即座に却下した。財務省の提案というのは、法人税の実効税率の下げ幅に関し、２７年度は２％程度、２年で２％台後半とする内容。だが、甘利氏には、財政再建を優先させようとするあまり、少しでも減税幅を抑えようとする財務省の抵抗としか映らなかった。
もともと、甘利氏ら首相周辺には、財務省に対する不信感がある。今年４月の消費税増税前、景気への悪影響を懸念する首相らに、財務省は「経済対策の効果で景気は持ち直す」と説明していた。ところが結果は、景気は持ち直すどころか、個人消費を中心に、今も冷え込んだままだ。
その轍（てつ）を踏むまいと、首相が今回の税制改正でこだわったのが法人税の大幅減税だ。念頭にあったのは２９年４月に実施される消費税率１０％への引き上げ。それまでに、再増税の衝撃に耐えられるよう、経済の足腰を強くしておく必要がある。さらには、企業の業績を押し上げて賃上げを促し、給与増の実現によって消費を拡大させる−というアベノミクスの「好循環」を実現するため、首相は法人税減税に賭けた。
一方、かつては「政府税調は軽視しない。無視する」とまで豪語していた自民党税制調査会。今回の改正では、その威信にかけて、財政規律を維持する税制体系の整備を目指していた。法人税減税方針には、減税分を恒久的な財源で補うことを求めていた。
しかし、突然の衆院解散・総選挙が大きな誤算だった。議論の遅れもさることながら、首相サイドが野田毅・税調会長の選挙での党公認見送りまでチラつかせて、プレッシャーをかけてきたからだ。
自民圧勝に終わった選挙後、ある党幹部は「今やベテランでもクビにされそうになる時代だ。税調はベタ折れだ」と肩をすくめた。この言葉通り、甘利氏は２２、２４日に野田氏と会談し、法人税の大幅減税に向け野田氏から「努力します」との言質をとった。
まさに「政高党低」の力関係で決着した今回の税制改正。野田氏は３０日の記者会見で、「税調の威信は保たれているか」との質問に対し、「当然、保たれている」と答えつつも、自虐気味にこう付け加えた。
「（党と）対立して官邸のほうが強いようにしたほうが、マスコミはおもしろいでしょう。私が非力なせいかもしれませんが…」
（産経新聞　12月31日(水)7時55分）

財務省の心境も嫌というほどわかりますが、「日本株式会社」だけ健全でも意味ないのよね。
国政は、そこも踏まえての結果だから。