えっ？

総務省だけが踊る「ＳＩＭロック解除」　端末普及に多くのハードルも…
携帯電話事業者が自社で販売した端末を他社の回線で使えないように制限している「ＳＩＭロック」が解除できることになった。総務省はこのほど、来年５月以降に発売する端末から、希望者に対してＳＩＭロック解除を無料で行うよう、事業者に義務付けるガイドラインをまとめた。しかし、これによって利用者が同じ端末のまま好きな事業者のサービスを自由に乗り換えられるようになると期待するのは、いささか楽観すぎるようだ。今のままでは、制度はできてもごく一部の利用者者にしか使われないことになるかもしれない。
■導入は来年５月から
ＳＩＭロックとは、スマートフォンなどの端末に挿入されている小さなＩＣカードで、これがないと携帯電話サービスが利用できない。逆にいうと、このＳＩＭカードを入れ替えれば、同じ端末で別のサービスが利用できるのだが、日本の携帯電話事業者は他社のサービスを利用できないようにほとんどの端末のＳＩＭカードにロックをかけている。
従来のガイドラインでもＳＩＭロックの解除が求められていた。しかし、ＮＴＴドコモが「ｉＰｈｏｎｅ」以外の端末ほぼ全機種で平成２３年４月から解除（手数料３０００円）に応じている以外は、ソフトバンクは数機種、ＫＤＤＩ（ａｕ）は「規格が違うから需要がない」として無視している状態。ドコモの場合、ＳＩＭロック解除の件数は３年間で２０万件。これは２３〜２５年度の端末総販売台数６８１５万台のわずか０．２％に過ぎない。
同社によると「利用者のほとんどが海外赴任者や留学生」という。３０００円を支払って、ＳＩＭロックを外し、海外で通信事業者のＳＩＭカードを購入して利用するが、海外滞在中は、ドコモの契約も最低料金プランに変更して継続する利用形態が一般的だという。
総務省によると、ＳＩＭロック解除の義務化は、意見募集を経て年内に正式決定することになっている。来年５月以降に発売する端末から義務化するのは、携帯電話各社が毎年５月を過ぎてから夏モデルを発表するためで、来年の夏モデル以降に発売される端末の新モデルはすべてＳＩＭロックを解除できるようになる。
■利用実績、たったの０．２％
自分の端末のＳＩＭロックを解除した利用者は、別の事業者のサービスを契約してそのＳＩＭカードを差し込めば、簡単に新しいサービスに乗り換えられる。料金が安かったり、新しい魅力的なサービスが始まれば、使い慣れた端末でそのまま別のサービスを利用できるわけだ。
海外で現地の事業者のＳＩＭカードを買って自分の端末に差し込めば、割高な国際ローミング（相互接続）を使わないで、現地の割安なサービスを利用できるのは大きな利点だ。
総務省はＳＩＭロック解除によって、大手携帯電話事業者からネットワークを借りて割安なサービスを提供する仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）による、いわゆる「格安スマホ」の普及も加速し、市場全体の価格押し下げに期待している。
しかし、国内でＳＩＭロックのかかっていない端末が本格的に普及するには幾多のハードルが横たわる。ひとつは携帯電話事業者が携帯に設定している２年契約だ。２年契約を条件に端末価格を毎月の通信費から割り引いて実質０円にするいわゆる“２年縛り”によって、ＳＩＭロックを解除したくても、契約の区切りまで解除できない。
契約途中で解除すれば、旧サービスの違約金や割賦支払いに加え、新たに契約したサービス料金も支払うことになり、２重支払いを余儀なくされるからだ。このため、来年の夏モデルから一挙にＳＩＭフリー端末が出回ることはなさそうだ。
“２年縛り”は、携帯電話事業者にとっては顧客を囲い込める最大の仕組み。しかし、２年未満の解約時の違約金支払いで係争が起きたり、２年以上経過しても１カ月を超えると再び違約金が発生する問題などが指摘され、以前から見直し論が出ていた。
■腰が重い携帯電話事業者
そして、この顧客囲い込みの手段が封じられることもあってか、携帯電話事業者のＳＩＭロック解除についての動きは、この期に及んでも鈍い。ソフトバンクの孫正義社長は１１月４日の決算会見で、「（総務省が正式決定したら）従うが、アップルが日本で売っている（ＳＩＭロックをかけていない）ＳＩＭフリー『ｉＰｈｏｎｅ』は、ほとんど売れていない。ＳＩＭロック解除の需要はない」と日本の需要の小ささを指摘し、解除義務化に不満をもらした。
ＳＩＭロック解除は当然、ｉＰｈｏｎｅも例外ではない。例年通りだと、秋には新モデルが発売される見通しで、来秋にはｉＰｈｏｎｅもＳＩＭロックが解除可能になる。
ドコモの加藤薫社長も１０月３１日の決算会見でＳＩＭロック解除について「ドコモの端末が他社のネットワークで動くのかはチェックできていない。詳細に検討しなければわからない」と述べ、ＳＩＭフリー端末ではこれまで通りの自社の独自サービスが利用できなくなる、と言いたげ。
■応じないと業務改善命令
さらに総務省が取りまとめたガイドラインでは、端末を購入してから無料で解除に応じるまでの期間をどう設定するかについて、事業者任せになっているのが現状だ。たとえば、事業者によって購入から解除に応じる期間が半年、１年になるなどがまちまちになるケースも想定される。そうなれば、消費者が制度に対し不信感を募らす恐れがあり、制度の実効性が問われることになりかねない。
総務省は正当な理由なくＳＩＭロック解除に応じない場合は、業務改善命令を行う方針を明示しているが、ニーズがどこまで高まるのか現時点では見えにくい状況だ。
「ｉＰｈｏｎｅ」に代表されるように、欧米の多くの国ではＳＩＭフリー端末が一般的。日本では携帯電話事業者主導で当たり前のように続いてきたＳＩＭロック端末を「これでいい」と容認する利用者も少なくない。「顧客囲い込み」による割高なサービスを使っていることに鈍感になっているとしたら、利用者側の意識改革も必要かもしれない。
総務省幹部は「ＳＩＭロックを解除したい人は頻繁に海外に行く人だけかもしれない」とこぼす。携帯電話事業者がＳＩＭロック解除による不利益の是正に動かなければ、せっかくの制度改正も笛吹けど踊らずの状況になりかねない。
（産経新聞　11月20日(木)11時5分）

なんか意外・・・