見送り決定

＜安倍首相＞消費増税先送り、２１日解散を表明…記者会見
安倍晋三首相は１８日夜、首相官邸で記者会見し、来年１０月に予定していた消費税率１０％への引き上げを２０１７年４月に１年半先送りし、衆院を２１日に解散する意向を表明した。首相は消費増税の再延期はしないとも明言。衆院選は「１２月２日公示−１４日投開票」の日程で行われる。７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算１．６％減と２四半期連続のマイナス成長に沈んでおり、選挙戦では安倍政権の経済政策「アベノミクス」の是非が最大の争点となる。
首相は会見で、ＧＤＰ速報値について「残念ながら成長軌道には戻っていない」と景気の腰折れへの懸念を示した上で「消費税率を来年１０月から引き上げることは個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなると判断した」と先送りの理由を説明した。
首相は１７年４月の引き上げは「景気条項を付さず、確実に実施する」と強調。軽減税率について「自公両党間でしっかり検討させていく」と述べた。また来年１月召集の通常国会で、経済対策を含めた１４年度補正予算案を提出するとともに、２０年度の財政健全化目標の達成に向け、来夏までに具体的な計画を策定する考えを示した。
衆院解散を決断した理由については「国民生活、国民経済にとって重い重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきだと決心した」と説明。当初、２０日の解散も検討したが、皇室日程との調整がつかなかった。１９日には最重要課題と位置付ける「まち・ひと・しごと創生（地方創生）」関連２法案について、安倍首相出席の下、参院地方創生特別委員会で審議をし、今国会で成立させる方針。
会見に先立ち、首相は自民党の臨時役員会に出席し、谷垣禎一幹事長ら党幹部に消費増税の先送りと衆院解散・総選挙に踏み切る考えを説明。その後、連立政権を組む公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、選挙戦での協力を確認した。
衆院選は自公両党が民主党から政権を奪還した１２年１２月以来。小選挙区の「１票の格差」を是正する「０増５減」が実施され、小選挙区２９５議席、比例代表１８０議席で争われる。首相は勝敗ラインについて「自公連立与党で過半数を得られなければアベノミクスが否定されたということになるわけだから、私は退陣する」と述べ、自民、公明両党で過半数の議席を獲得できなければ退陣する考えを示した。野党は、消費増税先送りについて「アベノミクスの失敗だ」などと攻勢を強め、各党間の連携を模索している。
（毎日新聞　11月18日(火)19時21分）

再増税を今やったら、更なる税収減に陥るだけですって。