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＜与野党＞選挙へ準備加速　谷垣氏「いつでも土俵に」
与野党は１４日、安倍晋三首相が来週に衆院解散・総選挙に踏み切ることを踏まえ、選挙準備を加速させた。首相は１７日の帰国後、早ければ１９日にも解散に踏み切る意向だ。アベノミクスや社会保障が焦点となる選挙戦をにらみ、与野党は早くも舌戦を交わした。
自民党の高村正彦副総裁は１４日午前の党役員連絡会で「選挙をやるとすれば、アベノミクスでデフレ脱却の道でいいのかどうかを再確認する『念のため選挙』になる」と述べた。役連では、二階俊博総務会長が候補者調整を進めるよう要請。谷垣禎一幹事長はその後の記者会見で「いつでも土俵に上がれるようにしておくのは当然の整理だ」と語り、選挙準備を加速させる考えを示した。
首相は解散に合わせ、来年１０月予定の消費税率１０％への引き上げを先送りする方針だ。甘利明経済再生担当相は記者会見で「時期を明示しないで先送りすることはあり得ない」と述べ、新たな時期を明示して財政再建の姿勢を明確化する必要性を強調した。
これに対し、民主党の川端達夫国対委員長は記者会見で、安倍内閣で抜本的な議員定数削減が実現していないことに触れて「身を切る改革は全く進んでいない。知らん顔で投げ出すような解散は理解に苦しむ」と語り、「大義なき解散」との認識を強調した。
政府・与党は選挙日程の調整を急いでおり、「１２月２日公示−１４日投開票」が有力となっている。
（毎日新聞　11月14日(金)11時49分）

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