社長がクビで済む話か?

朝日新聞>「吉田調書」報道、社長が誤り認め謝罪
東京電力福島第1原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が実施した吉田昌郎元所長(故人)への聴取記録(吉田調書)に関する報道について、朝日新聞社木村伊量(ただかず)社長は11日夜、東京都内の同社本社で記者会見し、「社内の精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、多くの東電社員らがその場から逃げ出したかのような印象を与え、間違った記事だと判断した」と謝罪した。そのうえで、木村社長は「編集部門を含む抜本改革などに道筋を付けたうえで、自らの進退を決断する」と述べた。
木村社長はさらに、「杉浦信之取締役編集担当の職を解く」とも述べ、関係者を処分する方針も明らかにした。
朝日新聞社は5月20日付朝刊で、「所員の9割が吉田氏の待機命令に違反し、福島第2原発に撤退した」と報じていた。
木村社長は8月5日の朝刊で訂正した従軍慰安婦問題に関する報道にも言及。「誤った記事を掲載し、訂正が遅きに失したことをおわびする」とも述べた。
木村社長は早稲田大を卒業後、1976年に朝日新聞社入社。東京本社政治部長、同編集局長、取締役広告・企画事業担当を歴任し、秋山耿太郎・前社長の退任に伴い2012年6月、社長に昇格した。【武内亮】
毎日新聞 9月11日(木)19時50分)

こうなると、河野洋平氏も、証人喚問すべきではないか。
国益を著しく害した。