めんどい

地デジ移行３年…「デジアナ変換」来年３月終了、５００万世帯で対応必要か
地上デジタル放送移行に伴う臨時措置として、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）事業者がアナログテレビ向けに実施してきた「デジアナ変換」サービスが、来年３月末までに終了する。平成２３年の地デジ移行から３年以上が経過したが、いまだ５００万世帯近くでアナログテレビが見られているとの推計もあり、関係団体はテレビの買い替えなど早急な対応を呼び掛けている。
デジアナ変換は、ＣＡＴＶ事業者が地デジ放送を低画質化し、アナログテレビでも地上波を見られるようにするサービス。地デジ移行によるテレビの買い替え負担や混乱を軽減するため、総務省がＣＡＴＶ各社に実施を要請していた。
◆周知が不十分？
同省や日本ケーブルテレビ連盟の推計では、今年１〜２月時点で、少なくとも全国約１１０万世帯が家庭にある「１台目のテレビ」をデジアナ変換で視聴している。さらに「２、３台目」での利用も含めると、５００万世帯近くで対応が必要になる可能性もあるという。
立教大の砂川浩慶准教授（メディア論）は「これまでの周知が不十分だった。『暫定措置』と知らないままアナログテレビを見続けている利用者も多いのではないか。関係団体が対策の必要な世帯を正確に把握し、混乱の起きないよう丁寧に対応していくことが必要だ」と指摘する。
◆テロップで告知
総務省によると、１台目のテレビでデジアナ変換を視聴している世帯の半数近くが、ＣＡＴＶと有料契約していないという。同省は「ＣＡＴＶを建物全体で導入している集合住宅の住民の場合、『ＣＡＴＶを通じてテレビを見ている』という意識のないケースも多い。きめ細かい呼び掛けが必要だ」と指摘する。
現在、デジアナ変換で映るテレビの画面右上には「デジアナ変換」の文字が表示されている。これに加え、連盟加盟のＣＡＴＶ事業者は６月から、画面左上に「来年３月までに放送終了」の表示を追加。画面下にもテロップを常にスクロール表示させて注意をうながしている。ただ、連盟未加盟の中小事業者の場合、そうした表示を行っていないケースもあるという。
デジアナ変換終了後もテレビを視聴するためには、（１）地デジ対応テレビに買い替える（２）アナログテレビに市販の地デジ対応チューナーをつなぐ（３）地域のＣＡＴＶ事業者と契約し、専用チューナーをつなぐ−のいずれかの対応が必要になる。連盟では「事業者によっては来年３月を待たずにデジアナ変換を打ち切る場合もあり、詳しくは近くのＣＡＴＶに問い合わせてほしい」と呼び掛けている。
◆衛星対策も終了
一方、デジタル放送推進協会（Ｄｐａ）がＢＳで取り組んできた地デジ難視聴対策の「衛星セーフティーネット」も来年３月末で終了する。地デジを視聴するための工事などが必要な世帯が今年６月末時点で７千世帯となり、対策完了の見通しがついたという。
デジアナ変換終了に関する問い合わせは、地域のＣＡＴＶか総務省地デジコールセンター（電）０５７０・０７・０１０１まで。
■空いた周波数帯域　試験放送で利用へ
地上デジタル放送は平成１５年１２月に関東、近畿、中京の３大都市圏で始まり、放送エリアを順次拡大してきた。２３年７月には、東日本大震災で被害を受けた宮城、岩手、福島の３県を除いて従来の地上アナログ放送が終了。東北３県も２４年３月にデジタル放送への移行が完了した。
関東地方では昨年５年、電波塔が東京タワーから東京スカイツリーに移転した。ただ、移転直前になって想定を上回る１０万件以上の受信障害が発覚し、関係機関が対策工事などの対応に追われた。
一方、地デジの難視聴対策として、ＮＨＫや民放などでつくるデジタル放送推進協会が２２年３月、ＢＳで地上波の番組を同時放送する「衛星セーフティーネット」を開始。来年３月の終了で空いた周波数帯域は、２８年の４Ｋ、８Ｋ試験放送で利用される見通しだ。
（産経新聞　9月10日(水)8時5分）

そうまでしてまでテレビを見なければならないものなのか。