再び緊張の時代へ

＜マレーシア機撃墜＞露、安保理で防戦一方　欧米が間接証拠
ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜事件を受け、１８日の国連安全保障理事会の緊急会合では、欧米諸国やウクライナが親ロシア派武装集団の関与を示す「間接証拠」を次々に突きつけた。ロシアは親露派犯行説を否定する材料を示すことができず、防戦一方だった。安保理は原因究明に向け、独立した国際調査の速やかな開始を目指す。
「ウクライナ東部の親露派支配地域から発射された地対空ミサイルＳＡ１１（ブク）によって撃墜されたとみられる」。緊急会合でパワー米大使は、具体的な武器名を挙げて事件を非難した。墜落現場近くで事件の数時間前、ブクと親露派武装集団が目撃されたことなどを理由に挙げた。
さらに「ＳＡ１１の操作は技術的に複雑。ロシア要員が技術支援をした可能性も否定できない」と述べ、ロシアの関与を示唆した。
ウクライナのセルゲーエフ大使は、親露派の犯行を裏付けるという親露派とロシア当局との交信記録を安保理に提出したと説明。武装集団に参加しようとしたロシア人の証言などとして、ＳＡ１１はロシアから届き、武装集団が「少なくとも２基所有している」と主張した。
一方、ロシアのチュルキン大使は「誰の犯行か」には直接言及せず、「ウクライナ当局はなぜ、軍事的衝突が起きている場所の空域に民間機を入れたのか」「ウクライナ政府は、航空の安全について必要な情報を提供しなければならない」などとウクライナ批判に終始した。
安保理は、原因究明のための「完全かつ独立した国際調査」の開始と、調査団の現場への受け入れを関係当事者に求める声明を発表。国連専門機関の国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）によると、調査はウクライナ当局が主導することになるが、同国政府の要請を受けてＩＣＡＯからもチームを派遣し、専門知識などをアドバイスする。
会合の冒頭、全員で黙とうをささげ、犠牲者の冥福を祈った。会合には、犠牲者を出した国の代表も参加。１８９人と最も多い犠牲者を出したオランダの代表は「直接的、間接的に事件に関与した者に法の裁きを受けさせる。それが犠牲者に対する我々の道徳的な義務だ」と強調した。
（毎日新聞　7月19日(土)11時27分）

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