とにかく福島をなんとかしなさい

<福島第1原発>中間貯蔵施設「30年以内に県外」明記へ
東京電力福島第1原発事故の除染で生じた汚染土などを福島県内で保管する中間貯蔵施設について、政府は国が100%出資する特殊会社「日本環境安全事業」(JESCO)の関連法を改正して施設運営を同社に委託し、30年以内に県外で最終処分することを明記する方針を決めた。石原伸晃環境相が27日午前、福島県郡山市で建設候補地の同県大熊、双葉両町長らに面会し伝えた。地権者への補償方針案も示し、31日に始める住民説明会で理解を得たい考えだ。
中間貯蔵施設を巡っては、福島県側が県外での最終処分を法で明確に定めるよう強く要求していた。JESCOは2004年からポリ塩化ビフェニール(PCB)廃棄物の無害化処理事業に取り組んでいる。環境省は施設受け入れを条件に、国の責務を明確化した上で、JESCOに最長30年間、施設を運営させる改正法案を国会に提出する方針。
一方、補償方針案は、全域が帰還困難区域に指定されている候補地内の土地について、将来、避難指示が解除されて復旧・復興し、使えるようになる土地として地価を評価する。全く使用できない土地として評価するより高く補償できるという。家屋についても同様の建物を再建する想定で補償金額を算定する。家具や墓地、神社・仏閣は移転費用に加え、避難指示解除まで保管する倉庫代や改葬に伴う法要費を国が負担。特に墓地は住民の要望に応じて町の協力を得て代替地での新設も検討する。これらは東電による損害賠償とは別枠とする。
毎日新聞 5月27日(火)11時26分)

ただ、他県に放射能をばら撒くようにしか見えない。
根本的に、「その土は安全」なものなら、県外も何もないでしょ。