うるおい

想定外…化粧品業界に消費増税の恩恵 駆け込み需要、業績押し上げ
消費税率8%への引き上げを前にした化粧品の駆け込み需要が想定を大きく上回り、メーカー各社の2014年3月期業績を押し上げている。一方で、増税直後の反動減は想定の範囲にとどまり、業界は消費税増税の恩恵だけを受ける形になった。
「特に高価格帯化粧品が、買いだめの対象になったのではないか」。資生堂の魚谷雅彦社長は25日の決算発表記者会見で、こうした見方を示した。中価格帯から高価格帯商品が高い伸びを示し、特に3月下旬からは前年の2倍の売り上げとなった。同社の14年3月期の売上高は7620億円のうち、約120億円が駆け込み需要による効果という。
コーセーも21日、1800億円と予想していた同期の売上高を過去最大の1900億円に上方修正した。「スキンケア中心に百貨店の伸長率が高く、前年の2倍近く売れた。50億円程度は駆け込み需要による売り上げ」とみている。
ファンケルは前年同期比10%程度の増加と想定していた駆け込み需要の効果が、約30%に達した。「電話の受注件数だけでも20%増。受注件数・顧客単価ともに上がっており、まとめ買いが増えた」という。
12月期決算のポーラ・オルビスホールディングス(HD)では、最高級ブランド「BA」を展開する百貨店部門は3月に前年同月比で2倍程度の大きな伸びとなった。1万〜2万円クラスのローションなど基礎品を中心に売れた。
「そもそも化粧品は、時期によって使う商品が異なり、キャンペーンのタイミングもあるので、駆け込み需要はそれほど発生しない」というのが、業界でのほぼ一致した見方だった。
想定外の結果に「消費税増税が、消費者を以前から欲しかった商品の購入に踏み切らせた」「前回の増税時と異なり、景気の良さが購買につながった」などさまざまな分析が出ている。
一方、反動減について資生堂は今年度売上高で80億円を見込んでいるものの、「百貨店はこれからだが、ドラッグストアなどでは戻りが早い」と、これまでのところ、さほど大きな落ち込みはないようだ。
「まとめ買いで『余分な化粧品がある』という心理から、普段よりも使用量が増えるため、買い控えもそれほど長く続かないはず」との分析もあり、需要の先食いは大きくないとの見方が支配的だ。
反動減対策として、資生堂は5月に「ベネフィーク」ブランドの大量サンプリングキャンペーンを行う。コーセーは「例年より期初のテレビCMなどのプロモーションや顧客に触れる機会を多くしている」という。ファンケルは「4月から使えるクーポン券を配布」し、効果を上げているという。
SankeiBiz 4月26日(土)7時32分)

皮膚もだが、サイフも潤ったと。