それはそれ

＜２０年五輪＞中国、東京に投票…決選は４人全員
２０２０年の東京夏季五輪・パラリンピック開催が決まった９月７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、中国が東京開催に賛成票を投じていたことが分かった。中国側五輪当局者を含む複数の日中関係者が毎日新聞に明らかにした。総会は日本政府による沖縄県・尖閣諸島国有化から１年（９月１１日）直前で、中国で反日感情が高まっていた時期だったが、中国側は「対日関係の重要性を踏まえ、国益を総合的に検討した結果、『東京支持』に回った」という。
関係者の話を総合すると、投票に参加した約１００人のＩＯＣ委員のうち、中国出身者は４人（大陸３人、香港１人）。第１回投票では大陸の３人が東京、香港の１人がマドリード（スペイン）、決選投票では４人とも東京に投じた。東京は６０対３６でイスタンブール（トルコ）を抑えて、１９６４年以来５６年ぶりの夏季五輪開催にこぎつけた。投票は無記名方式だった。
中国が東京開催を支持したのは「首都・北京市と友好都市の関係にある東京都との関係改善を急ぐ狙い」（日中関係者）があったという。中国国内では、ＰＭ２．５など深刻化する都市部の大気汚染の解決が喫緊の課題で、先進都市・東京の協力を得ることが不可欠な事情がある。また東京では五輪開催に伴う特需が見込まれており、中国がインフラ整備や資材の売り込みなどの分野で有利に関与する狙いもあるという。
また、北京市と張家口市（河北省）は２０２２年の冬季五輪開催地に立候補を表明しており、見返りに日本からの支持を取り付ける狙いがあるとみられる。加えて、中国は北京五輪（０８年）に続く２度目の夏季五輪開催も視野に入れており、日本の後押しを受けたいという思惑もありそうだ。
日本と尖閣諸島などの政治問題でこう着する中、日本に批判的な国内世論に配慮する立場から、中国当局は公式には東京投票への明言を避けている。ただ将来の五輪開催地選定の過程で、今回の投票行動を引き合いにして協力を求める可能性はある。
民間や地方自治体レベルでは関係改善を模索する動きも出ている。１０月下旬、日中平和友好条約３５周年や中国の対日交流団体「中日友好協会」設立５０周年に際し、日本側から日中友好協会の加藤紘一会長らが北京を訪問。中国側は北京・東京間の関係改善を望む意向を伝え、猪瀬直樹知事との関係構築に意欲を示した。１０月末から１１月にかけて北京市の環境部門の担当者が東京都を訪問し、環境保護対策で協力を進めることで一致している。
（毎日新聞　11月19日(火)15時2分）

感情論が優先してしまっているのは韓国だけか。