とうとう膝元から崩れた

韓国紙まで反日・朴大統領を批判　対日包囲網を米国に無視され目覚めた？
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に対し、同国メディアから批判が噴出し始めた。執拗な「反日政策」に苦言を呈するものだ。これまで韓国では、メディアが荒唐無稽な対日強硬論を展開して、政府が支持率低下を恐れて引きずられる構図だったが、まったく逆の現象が起きているのだ。一部の識者が安全保障や経済の危機を感じ取ったようだが、朴氏は改心するのか。
「興奮しやすく感情的な気質、理性的な態度が求められるときに非理性的な行動を取ること。他人が何を言おうと、われわれが内輪で万歳を叫べばそれまでという態度。これらを放置していては、日本をめぐる問題は克服できない」
朝鮮日報は１３日、論説室長による「痛烈な自己（韓国）批判」といえるコラムを掲載した。
このなかで、安倍晋三政権が目指す集団的自衛権の行使容認について、室長は「反対している国は、韓国と中国しかない印象だ」と指摘。韓国が科学的根拠もなく福島県など８県の水産物輸入を禁止した“放射能パニック”にも触れ、「韓国では公式の調査よりもインターネット上での根拠のない噂が威力を発揮する」と嘆いてみせた。
朴大統領は就任した今年２月以降、加害者と被害者の立場が「１０００年の歴史が流れても変わることはない」と言い放ち、安倍首相との首脳会談を拒み続けている。
そのうえで、５月にオバマ米大統領、６月に中国の習近平国家主席と会談し、日本を歴史問題などで批判。今月上旬の欧州歴訪前には、英ＢＢＣ放送などのインタビューに「日本の政治家が歴史問題で盛んに過去に逆戻りする発言をしている」「苦痛を受けた人を冒涜し続ける状況では得るものはない。（安倍首相と）会談しない方がマシだ」と言い放った。
かつての日本なら、河野洋平元衆院議長のような政治家が、韓国をなだめるようなメッセージでも送っていた。しかし、昨年８月、当時の李明博大統領が島根県・竹島に強行上陸し、天皇陛下への謝罪要求を突き付けてから、日本の世論は大きく変わっている。
朴氏の常軌を逸した反日政策や、韓国司法の日本企業に対する異常判決を受け、今年１月から９月の日本から韓国の直接投資額は前年同期比の４割減。韓国製品の日本への輸出も激減したのだ。
こうしたなか、冒頭のように、韓国メディアの論調が変化している。
中央日報も先月１７日、政治国際部門次長の「当然の主張をしようと思う。韓国・日本の間で対話が必要ということだ」とするコラムを掲載。東亜日報は１５日、１面の記事で「現在の韓日関係が互いに利益にならないという認識は韓国も共有している。朴大統領が主張する北東アジア平和協力構想も、今の韓日関係では実現が難しい」と朴政権を諫めた。
韓国メディアも、やっと目覚めたのか。
本紙で『新悪韓論』を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「一番大きいのは、米国の空気だ。韓国では、政府もマスコミも一緒になって日本の悪口を言っていたが、米国の知識人がいい顔をしないので、自分たちの行き過ぎに気がついた。決定的だったのは『日米２プラス２』だ」と分析する。
先月３日、日米両政府の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、米国は、日本の集団的自衛権行使容認に向けた動きを「歓迎」した。
朴氏は前日、ヘーゲル米国防長官との会談で「時代に逆行した発言をする（日本の）指導部のせいで、信頼が形成できない」「日本は何の誠意も見せていない」などと日本批判を展開し、対日包囲網を形成しようとしたが、いとも簡単に無視されたのだ。
対日外交の再考を促しているのは、韓国メディアだけではない。
韓国外務省の金奎顕（キム・ギュヒョン）第１次官は今月８日、日本の集団的自衛権の行使容認について「歴史と直結させて訴えても国際社会ではあまり説得力がない」と“敗北宣言”をせざるを得なかった。
しかし、朴氏にはこうした声もどこ吹く風のようだ。プーチン露大統領と１３日に会談した朴氏は、共同声明に「歴史に逆行する言動が障害」と、日本を批判する文言を滑り込ませた。
室谷氏は「いくら韓国メディアの論調が変わっても、朴氏は非を認めないだろう。よくて『黙る』ぐらいだ。日本としては、李前大統領による竹島上陸以降の非礼をわびるまで歩み寄る必要はない」と断言する。
韓国メディアからそっぽを向かれ、部下の外務官僚から軌道修正を促されながらも、唯我独尊の日本批判を続ける朴氏。「裸の女王様」になろうとしている。
（夕刊フジ　11月16日(土)16時56分）

お金とアメリカさえ押さえてしまえば、どうとでもなるってことだろうか。