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<橋下共同代表>「憲法96条改正 3年で結論」
日本維新の会橋下徹共同代表(大阪市長)は22日、毎日新聞のインタビューに応じ、改憲手続きを定めた憲法96条の改正について「(立法権など)三権から独立した『憲法改正国民会議』を作り議論すべきだ」と述べ、国民各層の代表者らで構成する会議を新設し改正案をまとめるべきだと表明した。そのうえで「次の衆院選(任期満了2016年12月)までの間に改正したい」と述べ、3年程度かけて96条改正のための国民投票の実施まで目指す意向を示した。
橋下氏は、96条が改憲の発議要件を衆参各院の「総議員の3分の2以上の賛成」としていることに「3分の2の発議で国民投票にかけることは(困難で)、国民主権を完全に封印している規定だ」と指摘。「日本の憲法改正規定の特徴は国民投票に付すこと。発議を3分の2で縛ることは違う」とも述べ、発議要件のあり方について国民会議で議論すべきだと主張した。
自民党は発議要件を2分の1に引き下げる96条改正案を早ければ秋の臨時国会にも提出する構えを見せているが、橋下氏は「現実的ではない。96条の制度設計だけで1年から2年かかる」と否定的な見方を示した。
橋下氏はまた、「全文改正で憲法改正をやることは無理だと思う。米国型の逐条の修正が限界だ。全文改正では国民のコンセンサスは取れない」と述べ、維新として新憲法案の策定を目指す考えはないとした。
9条改正は「安全保障や国際社会観は安倍(晋三)首相と共通している」としたものの、維新としては道州制などの統治機構改革に優先して取り組むと強調。改憲を軸にした自民党との連立を「連立は行政権の執行に関するもの。憲法改正は内閣提案の話ではない」と否定した。
毎日新聞 4月23日(火)2時31分)

そんな簡単に憲法改正が進むわけがないってことですよね。