日産＝ルノー・ジャポン
日本とＥＵがＥＰＡ交渉開始で合意、4月に初回会合
日本と欧州連合（ＥＵ）は２５日、欧州自動車メーカーの反対にもかかわらず、経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を開始することで合意した。
安倍晋三首相と欧州委員会のバローゾ委員長、ファンロンパイＥＵ大統領が電話会談を行い、今後の計画について協議した。
ＥＵはキプロス金融危機への対応を理由に、２５日に東京で開催する予定だった日・ＥＵ首脳会議を延期していた。
安倍首相とバローゾ委員長、ファンロンパイ大統領による共同声明は「政治的な協力や国際協力、セクターごとの協力について合意に向けた交渉を開始することを決定した。各首脳は４月の交渉開始を歓迎し、可能な限り早期に結論を出せるよう注力する方針を表明した」としている。
４月に始まる正式交渉は、欧州市場の開拓に向け大きな節目となる。
首脳らは声明で「日本とＥＵの成長促進、および世界経済の発展に寄与するため、（自由貿易）協定は包括的で、共通の利益に関するすべての問題に対処するものでなくてはならない」とした。
ＥＵは日本にとり３番目、日本はＥＵにとり７番目の輸出相手国。ＥＰＡにより、日本はＥＵに自動車、電子機器など、ＥＵは加工食品や鉄道などの輸出推進目指す。
欧州委はＥＰＡによって、日本国内およびＥＵ域内総生産（ＧＤＰ）が約１％押し上げられると予想する。
日本はすでに、ＥＵから輸入する自動車やスコッチ・ウイスキーなどへの関税を撤廃、他のＥＵ製品に対しても低関税を適用していることから、ＥＵにとっては、自動車などへの非関税障壁の撤廃などが焦点となる。
ただ、欧州自動車業界からは、日本の市場開放へのコミットメントをめぐり懐疑的な見方が根強い。
米フォードのフォードの政府間問題担当副社長を務めるスティーブ・ビーガン氏はこれまでにロイターに対し「日本には海外（の自動車）メーカーが１社もない。市場に参入できる可能性はない」と語っている。
（ロイター 3月25日(月)19時59分）
