落日の男

＜河村市長発言＞中国で批判拡大　観光業界も困惑
南京事件を否定した河村たかし名古屋市長の発言に中国から批判が噴出し、中部地方の観光業界が困惑している。国土交通省中部運輸局は中国人観光客誘致を図る官民一体の新プロジェクトを１月にスタートさせたばかりだが、中国では名古屋旅行ボイコットを呼び掛ける声がインターネット上に飛び交う。市長発言による「関係悪化」の事態は収拾に向かうのか、観光業界関係者も注視している。
「名古屋旅行ボイコット呼び掛け相次ぐ」と、中国の人民日報（電子版）が２３日報じた。同紙によると、河村市長発言を受け、インターネットの掲示板などには「名古屋旅行をしばらくやめ、市長に地雷を踏んだことを知らしめよう」「名古屋ボイコット賛成」といった書き込みがあるという。
日本政府観光局によると、昨年１年間に日本を訪れた外国人は約６２１万人。トップは韓国人の約１６５万人で、中国人は２位の約１０４万人と全体の１５％強を占める。
購買意欲が旺盛な中国人観光客を中部地方に呼び込むため、中部運輸局は、石川県を竜の頭に、三重県を竜の尾に見立てる「昇竜道プロジェクト」を１月から開始。今月２２日にはプロジェクト推進協議会の３月発足を記者会見で発表したが、その２日前に河村市長の「南京事件否定発言」が飛び出した。
ある観光業界関係者は「せっかくの機運に水を差した。個人の意見ならともかく、公人としての立場を考えるべきだ」と河村市長を批判する。別の関係者は「中国人観光客の減少は避けられないのではないか」と悲観的だ。
中国人の日本への旅行を扱う代理店「中国旅行サービス」（名古屋市中区）は「影響はまだ出ていないが、騒ぎが広がるのは困る」と戸惑う。名鉄グループは昨年２月、鉄道、百貨店など１８社の「使節団」を南京に派遣するなど中部地方の観光をＰＲしてきた。それだけに「現地の反応を注視したい」（名鉄秘書広報部）と早期の事態収拾に期待する。
一方、中部運輸局の甲斐正彰局長は「やるべきことをやり、管内９県の観光を盛り上げていくだけ」と語る。
（毎日新聞 - 2月27日(月)14時4分）

いい、悪いは別にして、辞任（というか、更迭）以外選択の余地はないと思われる。